■インフルエンザ治療薬「タミフル」、10歳代への投与再開へ 厚労省の専門家会議

　インフルエンザの治療薬で服用した患者の異常行動が相次ぎ、10歳代への投与が原則禁止されていた「タミフル」について、厚生労働省の専門家会議は、異常行動はタミフル特有のものとはいい切れないとして、使用を再開する方針を示しました。
　タミフルは2001年に成人用、2002年に乳小児用の販売が始まりましたが、服用した中学生がマンションから転落するなどの事故が相次いだことを受けて、厚労省は2007年３月、「因果関係は不明」としながらも緊急安全性情報を出し、10歳代の患者への投与を原則禁止としました。
　厚労省の専門家会議は禁止を継続すべきか検討してきましたが、16日、タミフルを服用していない患者やほかの治療薬を服用した患者でも同じような異常行動が起きているなどとする調査結果をまとめました。
　これを受けて、異常行動は高熱などによるものでタミフル特有のものとはいい切れないとして、ほかのインフルエンザ治療薬と同じように10歳代の患者への使用を再開する方針を示しました。
　2006年の調査では、約15万の全医療機関で、インフルエンザ患者で飛び降りや駆け出しなど異常行動を示した症例が137件あり、そのうち６割がタミフルを服用。年齢別では、10歳代が42人と最も多くなりました。
　一方、厚労省の研究班による18歳未満の１万人を対象にした調査では、タミフルを使用しても、使用しない人と比べて異常行動は少ないとする結果がありました。
　タミフル投与の原則中止後は、吸入薬のリレンザやイナビルなど他のインフルエンザ治療薬が活用されましたが、タミフルは飲み薬で使いやすいため、専門家から投与再開を求める声が上がっていました。
　インフルエンザ治療薬の主流となっているタミフルの10歳代への使用再開で、患者にとっての利便性が増します。ただ、他の治療薬も含めて異常行動はなくなっておらず、厚労省は、インフルエンザが流行する11月ごろまでに、製薬会社にタミフルの添付文書の改訂を指示するとともに、異常行動への注意を促す記載を新たに求め、引き続き保護者などに対し十分注意するよう呼び掛けていくことにしています。
　厚労省の副作用報告では、2016年に10歳代の２人がリレンザやイナビルを使用した後、マンションから飛び降りた事例もあります。厚労省の研究班の調査では、タミフルに限らず、2017年までの８年間で約800件の異常行動が報告されました。
　厚労省は2007年のタミフル投与の原則中止後、10歳未満の患者は少なくとも２日間、保護者が目を離さないよう呼び掛けました。2017年11月には、ドアや窓の施錠や、一戸建ての場合は１階に寝かせるなどの対策を施すよう求める通知を出しています。
　日本小児科学会によると、インフルエンザは治療薬の投与がなくても自然治癒で治ることが多いものの、高熱の期間を短くしたり、重症化を予防したりするとして、子供への薬の投与が勧められているといいます。
　厚労省の担当者は、「異常行動とタミフルとの因果関係はまだわかっていない。患者を守るためのさまざまな対策が必要で、これから練っていく」と話しています。

　２０１８年５月１９日（土）

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