■プラスチックごみ、25％の自治体で保管増加 中国の輸入規制で行き場失う

　環境省は18日、中国がペットボトルなどのプラスチックごみの輸入を禁止した影響に関する調査結果を初めて公表しました。プラスチックごみを産業廃棄物として処理する業者を監督する都道府県や中核市のうち、およそ４分の１が管内での保管量が禁輸前に比べ増加したと回答。禁輸で行き場を失ったプラスチックごみの影響の広がりが浮き彫りとなりました。
　中国は再生プラスチックの原料として、プラスチックごみを世界各国から大量に輸入してきました。しかし、洗浄が不十分なごみが多く洗浄液を使って出た排水はそのまま川に流されていたため、環境汚染や健康被害が懸念されるようになり、昨年12月末に輸入禁止へと方針転換し、その後、タイやベトナムなども受け入れを規制しました。貿易統計によると、日本は昨年まで年間約150万トン前後のプラスチックごみを輸出し、その半数が中国向けでした。
　調査は８月に実施。38都道府県と産廃処理業の監督権限を持つ75市のうち64市から回答を得ました。管内の産廃処理業者で保管量が増加傾向にあると回答したのが26自治体で、このうち５自治体は廃棄物処理法に基づく保管基準を上回る量を抱えた業者を確認したといいます。
　また、産廃処理業者175社からの回答では、プラスチックごみの分別や破砕などを行う中間処理業者の56・０％、最終処分業者の29・６％で処理量が増加したといいます。プラスチックごみの受け入れを制限している、または制限を検討していると答えた業者も34・９％に上りました。
　回答した自治体のうち、宮城県環境政策課では「産廃処分業者への問い合わせは増加傾向にあるが、プラスチックごみであふれかえるほどではない」と説明、ただ「従来はプラスチックごみを売ることで企業が利益を得ていたことから、排出抑制の取り組みが不足していた。今後は地域で資源を循環させるとともに、リサイクル製品の使用拡大も支援する必要がある」と話しました。
　環境省は、処理施設のさらなる活用や整備を進めることにしており、処理が追い付かなくなれば、不法投棄など不適切な処理が行われる恐れがあるとしています。

　２０１８年１０月１８日（木）

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