■備蓄ワクチン 、Ｈ７Ｎ９型に順次切り替えへ 厚労省が新型インフルエンザ対策

　厚生労働省は、新型インフルエンザが流行した場合の対策として備蓄しているワクチンについて、中国を中心に1500人以上の感染が報告され国際的に警戒が高まっている「Ｈ７Ｎ９」型と呼ばれる新しいウイルスから作ったワクチンに順次、切り替える方針を決めました。
　新型インフルエンザは、鳥インフルエンザウイルスが変異して、人から人に感染するようになったもので、免疫を持たないため世界で大きな流行となることが予測されるため、厚労省は、これまで最も警戒されてきた「Ｈ５Ｎ１」型と呼ばれる鳥インフルエンザウイルスから作ったワクチンを備蓄してきました。
　しかし、世界保健機関（ＷＨＯ）によりますと、５年前に新たに報告されたＨ７Ｎ９型と呼ばれる鳥インフルエンザウイルスが主に中国で、５年間に1500人以上に感染して600人以上が死亡し、Ｈ５Ｎ１型の20年間の感染者の２倍程度に達するなど、新たなウイルスに対する警戒が高まっています。
　このため厚労省は、予算を確保した上で、現在備蓄されているワクチン1000万本について、２年後から期限が切れ次第、順次、Ｈ７Ｎ９型のウイルスから作った新しいワクチンに切り替え、最終的にはすべてを置き換える方針を決めました。
　新型インフルエンザのためのワクチンの備蓄は12年前に始まりましたが、ウイルスの種類を変更するのは初めてです。
　厚労省結核感染症課の丹藤昌治室長は、「Ｈ７Ｎ９型は新型インフルエンザに変わる可能性が高いといわれているため、できる限り早く備えたい」と話しています。

　２０１８年１１月３日（土）

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