■風疹排除に向け、成人男性の予防接種に対策を 予防接種協議会が厚労省に要望

　流行拡大が続く風疹について、日本小児科学会や日本産科婦人科学会など17団体が加盟する予防接種推進専門協議会は７日、職場の健康診断で風疹に対する免疫を調べる抗体検査を行うなど、企業と連携して流行の中心となっている30～50歳代の男性への対策をするべきだとの緊急要望書を、厚生労働省に提出しました。
　妊娠中の女性が感染すると赤ちゃんに障害が出る恐れがある風疹の患者が急増していることを受け、専門家の団体が厚生労働省にワクチンの増産などを求める緊急の要望を行いました。
　風疹は発熱や発疹などの症状が出るウイルス性の感染症で、妊娠中の女性が感染すると生まれてくる赤ちゃんの目や耳、それに心臓などに障害が出る恐れがありますが、今年報告された患者数は10月28日までで1692人に上っています。
　これを受けて小児科や産婦人科などの学会でつくる専門家の団体が、厚生労働省に対策を求める緊急の要望書を提出。要望書では、十分な免疫を得るために必要な２回のワクチン接種を、妊娠を希望する女性が確実に受けられるようにすることや、子供のころにワクチンの定期接種の機会がなく、今の感染の中心となっている30歳代から50歳代の男性を対象とした予防接種の制度を作ることなどを求めています。
　その上で、ワクチンの安定供給のため製造業者に直ちに増産を依頼し、必要な数のワクチンを確保するよう求めています。
　政府は、東京オリンピック・パラリンピックが開かれる2020年度までに風疹の流行を排除する目標を掲げていますが、要望書は「このまま患者数が増加すれば、排除達成は困難」としました。
　要望書を提出した予防接種推進専門協議会の岩田敏委員長（国立がん研究センター中央病院感染症部長）は、「風疹を完全に排除するには免疫の不十分な人全員がワクチン接種を受けられるようにすることが必要で、会社の健康診断に風疹の予防接種を取り入れるなど企業と連携した取り組みが必要だ。国は速やかに対応してほしい」と話しています。

　２０１８年１１月８日（木）

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