■薬局を機能別に３分類し、地域密着型を新設 厚労省が方針

　厚生労働省は８日、保険薬局を機能別に３分類する方針を決め、厚生科学審議会の医薬品医療機器制度部会に提案しました。最低限の機能を持つ薬局、在宅医療に対応する「地域密着型」、抗がん剤など特殊な調剤ができる「高度薬学管理型」の３種類。将来は診療報酬に差をつけ、医療費削減の狙いもあるとみられます。
　来年の通常国会に医薬品医療機器法（薬機法）の改正案を提出し、早ければ2020年度から始めます。具体的な要件などは、法改正後に厚労省内の審議会で議論して決めます。
　高齢化などで在宅医療のニーズが増える中、患者宅を訪問したり、高度な抗がん剤の調剤を担ったりする地域の薬局もあります。しかし、現状では薬局ごとの特徴がわかりにくいという課題がありました。
　厚労省案では、「地域密着型」の要件について、他の薬局との輪番制による休日夜間の対応や、患者宅訪問での服薬指導・残薬確認、無菌調剤の態勢を想定。「高度薬学管理型」は、プライバシーが確保された個室の設置、専門性の高い薬剤師の配置、抗がん剤など特殊な薬剤を確保する態勢を想定しています。
　厚労省は、薬代で利益を得ようとする病院による薬漬け医療が問題化したため、薬の調剤を病院から院外の薬局で行う「医薬分業」を推進してきました。院外処方の診療報酬を手厚くした結果、今では７割超が院外。しかし、院外処方は患者負担の重さに見合うサービスがなく、患者が利点を実感できないとの批判もありました。

　２０１８年１１月８日（木）

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