■地球温暖化で年間数十兆円の損失 アメリカ政府報告書

　アメリカ政府は23日、地球温暖化に関する報告書「第４次全米気候評価第２巻」を発表し、地球温暖化はすでに世界経済に損害を与えており、アメリカは炭素排出量を削減するための抜本的な行動を取らなければ、今世紀末まで年間数千億ドル（数十兆円）の損失を被ると警鐘を鳴らしました。
　報告書は、地球温暖化の経済的影響について、最悪の場合、2090年の時点で、屋外での就労が困難になるなど、労働への影響が年間1550億ドル（17兆5000億円）、気温の上昇による人的な被害が同じく1410億ドル（15兆9000億円）、海面上昇による被害が1180億ドル（13兆3000億円）に上るなどと試算しています。
　また、「大幅かつ持続的な世界規模の排出削減と地域的な適応努力がなされなければ、気候変動がアメリカのインフラと財産に与える損害は拡大し、今世紀中の経済成長の妨げとなる見通しだ」としました。影響は世界貿易に波及し、輸出入価格や、国外に事業やサプライチェーンを持つアメリカ企業も影響を受けるといいます。
　この報告書は法律でアメリカ政府に作成が義務付けられているもので、これまで４年に１度改定され、トランプ政権では初めて。作成には政府や大学などの300人以上の研究者が参加し、エネルギー省、航空宇宙局（ＮＡＳＡ）、海洋大気局（ＮＯＡＡ）など13の政府機関も携わり、1600ページ以上にまとめました。
　アメリカではカリフォルニア州やフロリダ州の山火事、カリブ海やメキシコ湾岸のハリケーン被害などが相次いでいます。地球温暖化が進めば、渇水や洪水・高潮、山火事の頻度が増えたり、地域が広がったりします。報告書は対策として、温室効果ガスの排出に価格をつける炭素税などの導入や政府による排出規制、再生エネルギー研究への支援などを挙げました。
　一方で、ドナルド・トランプ大統領は経済成長を優先させるなどとして、地球温暖化そのものにたびたび懐疑的な見方を示しており、報告書を踏まえ、トランプ政権が今後、地球温暖化を巡りどのような対応を取るのか注目されます。

　２０１８年１１月２５日（日）

タグ：健康創造塾 健康ダイジェスト ニュース