■風疹の抗体検査無料化、30～50歳代男性も 厚労省が全国に拡大

　今年の風疹の流行に歯止めをかけるため、厚生労働省は抗体を持つ割合が低く感染しやすい30～50歳代男性に対し、抗体検査の費用を実質無料化する方針を決めました。すでに患者の多い地域で、自治体を通して一部男性への補助を始めていますが、全国に拡大します。
　今年度の第２次補正予算案に関連経費を要求します。
　風疹はワクチンで予防できるものの、妊婦には接種できません。妊婦が妊娠20週までに感染すると、赤ちゃんに心臓病や難聴、白内障など「先天性風疹症候群」と呼ばれる障害が出る恐れがあり、夫や職場の同僚の感染防止が急がれています。
　しかし、1979年４月より前に生まれた男性は子供のころに公費での予防接種を１回も受けておらず、1979～89年度生まれの男性も接種は受けていても１回にとどまります。このため、約1600万人いる30歳代後半から50歳代半ばの男性は、約２割が感染を防ぐ抗体を持っていないとされ、実際に今年の流行でも患者の中心になっています。
　抗体検査は免疫の有無や強さを調べることができ、費用は約6000円。妊娠を希望する女性には、国と自治体の折半で検査が無料でできる仕組みがあります。
　厚労省は10月から患者が多い東京、千葉、神奈川、埼玉、愛知の１都４県の妊婦の家族らも対象に加え、来年度はさらに広げる予定でしたが、大阪府や福岡県でも患者が増えているのを受け「対策が急務」と判断。年度内から地域を全国にするとともに、対象者も30～50歳代男性全体に拡大し、自治体に補助制度を設けるよう促すことにしました。抗体検査で免疫がないとわかれば、ワクチンの予防接種を促します。
　国立感染症研究所によると、今年の風疹患者は11日までの報告で2032人に上り2012～13年以来の大流行となっています。

　２０１８年１１月２５日（日）

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