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■iPS細胞を供給する財団法人設立 京都大の山中教授ら [健康ダイジェスト]




 
 再生医療に使う高い品質のiPS細胞(人工多能性幹細胞)を研究機関などに安定的に供給することを目的に、京都大学が今月、新たに一般財団法人を設立しました。iPS細胞は、これまで供給を担ってきた京都大学に代わり、今後、独立した法人が一定の収益を確保しながら供給することになります。
 新たに設立されたのは「京都大学iPS細胞研究財団」で、京都大学での研究を基礎に、再生医療に使うためのiPS細胞を製造し、供給することなどを目的にしています。
 法人は9月6日に設立され、代表理事には京都大学iPS細胞研究所の山中伸弥所長が就任しました。理化学研究所の松本紘理事長らで評議会を構成し、法人の運営状況のチェックに当たります。iPS細胞研究所に基礎研究部門を残し、製造や管理、供給部門を分離して法人に移すため、約100人の職員が移籍し、活動を始めました。
 再生医療に使うiPS細胞は、これまでは京都大学が国の支援を受けて「iPS細胞ストック」というプロジェクトで全国の研究機関に供給してきましたが、大学は、将来的に国の支援に頼らないで安定的に供給を続けるためには、独立した法人で一定の収益を確保することが必要だと2018年から訴えてきました。
 この方針について8月、文部科学省の専門部会も了承し、今回の法人設立に至りました。再生医療を実現するため、国の事業として進められてきた質の高いiPS細胞の供給は、今後、独立した法人が一定の収益をもとに、細胞の培養や管理など当たる優秀な人材を確保しながら行うことになります。

 2019年9月14日(土)
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