■新型コロナウイルス検査、公的医療保険の適用対象に 検査拡充に期待

　新型コロナウイルスの感染を調べる「ＰＣＲ検査」に６日から公的医療保険が適用され、加藤勝信厚生労働大臣は、保健所を通さずに検査を受けられるようになるとして検査体制が拡充されることに期待を示しました。
　新型コロナウイルスの検査を巡っては、医師が必要と判断したにもかかわらず、保健所に断られるなどして検査が受けられないケースが出ており、厚生労働省は、幅広く検査が受けられるよう６日から公的保険の適用対象としました。
　窓口負担分は、全額公費で補助されるため自己負担は発生しません。
　これについて加藤厚生労働大臣は記者団に対し、「保健所との調整プロセスが不要となり、ボトルネックが解消される。また民間では事業の見通しが立つので、検査能力を拡充するところが出てくることを期待したい。我々も、さまざまな形で支援していきたい」と述べました。
　厚労省によりますと、保険適用後も当面の間は院内感染を防止する観点などから、検査を実施するのは「帰国者・接触者外来」を設ける病院や、肺炎患者の入院病院など、体制が整った医療機関に限られるということです。
　　また、全国の都道府県などに、医療関係者などで作る調整会議を設け、検査機関の空き状況を確認するなどして、効率的に検査を進めるための調整を行います。
　検査の単価は最大１万8000円となり、窓口負担分も公費で補助されるため自己負担は発生しません。
　一方で、感染した人の濃厚接触者などについて保健所の判断で行う「行政検査」も引き続き実施されます。
　厚労省によりますと、全国で実施可能な検査件数は５日の時点で１日当たり約4200件となっていますが、実際に実施された件数は、２月18日以降、多い日でも１日約1600件にとどまっているということです。
　厚労省は今回の保険適用で民間の検査機関の積極的な参入を促すほか、地域間で検査を協力しあう調整も進めることで、検査数は一定程度増える見込みだとしています。

　２０２０年３月６日（金）</strong>

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