■新型コロナウイルス、第２波は致死率低下と報告 厚労省の助言専門家組織

　新型コロナウイルス対策を厚生労働省に助言する専門家組織（アドバイザリーボード）の会合が２日開かれ、新規感染者は全国的には緩やかに減少しているものの、福岡県や沖縄県などは注視が必要と評価しました。「第２波」の流行のほうが春の「第１波」より致死率が低いとする報告もありました。
　専門家の分析によると、報告日でなく発症日別の感染者数は、７月27～29日以降、全国的には緩やかな減少が続いています。一方、１人の感染者が何人に感染させるかを示す「実効再生産数」は東京都で１に近い値が続き、福岡県や沖縄県では１を上回っている可能性もあるとしました。大阪府は１を下回っているものの、重症者が引き続き多く注視が必要としました。分析は８月中旬までで、お盆の影響がわかるにはさらに１、２週間かかるとしています。
　致死率を改めて推計した結果も、国立感染症研究所から報告されました。「第１波」の５月と「第２波」の８月それぞれ１カ月をみると、全年齢で８月のほうが５月より６・３ポイント低い０・９%、70歳以上では17・４ポイント低い８・1%となりました。
　アドバイザリーボード座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は要因として、検査で高齢者を含めて多くの軽症者が見付かり、結果的に致死率が下がった可能性や、治療法の改善などを挙げました。高齢者の致死率はほぼ変わらないとする別の推計もあり、「どの分析が正しいかさらに解析していく」と説明しました。
　秋以降には季節性インフルエンザの流行が想定され、発熱症状を訴える患者が医療機関に殺到すれば、現場が混乱することも指摘されています。政府は新型コロナウイルスと両方の検査をかかりつけ医などで受けられる体制づくりや検査能力の大幅な引き上げといった対策を打ち出しましたが、着実な運用が求められます。

　２０２０年９月３日（木）

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