■精神疾患で自殺、発症後29日以下が51％ 厚労省が過労死白書を公表

　2015～2016年度に労災認定された過労自殺を分析したところ、うつ病などの精神疾患の発症から死亡までの期間が29日以下と短いケースが半数を超えることがわかりました。厚生労働省が11月30日に公表した2020年版の「過労死等防止対策白書」で明らかにしました。
　精神疾患で労災認定された過労自殺（未遂を除く）167件を調べたところ、発症から死亡までの日数は「29日以下」が86件（51・５%）で、最も多くなりました。「30～89日」が21%、「90～179日」が10・２%、「180～359日」が６%で続き、「360日以上」は11・４%でした。何らかの強いストレスを受けて急激に精神状況が悪化し、発症から短い間に命を絶つ労働者の多さが目立ちました。
　また、全体の６割超の101件が、医療機関を受診していませんでした。
　職種別では、看護師やエンジニアなど専門・技術職が67件で40・１%を占め、管理職が15・０%で続きました。事務職は14・４%、販売関連が10・８%、生産工程にかかわる人が６・６%でした。
　厚労省は、「精神的な緊張を伴う業務がほかの職種に比べて多い可能性があり、引き続き分析を進めたい。仕事上のストレスを早期に把握し対応する体制作りが求められている」と指摘しています。
　また、白書では、新型コロナウイルスの感染拡大が労働時間に与える影響を今年３月から５月まで調査し、１週間に働いた時間が80時間以上の労働者の割合をまとめました。
　それによりますと、すべての業種の平均ではいずれの月も昨年を下回りましたが、「医療・福祉」と「運輸業・郵便業」は３月と４月が昨年を上回りました。
　このうち、「運輸業・郵便業」は３月は２・01％と昨年のの１・78％より増加していて、過労死ラインと呼ばれる１カ月の残業が80時間を超えるペースで働く人が増えたことがわかりました。
　白書は過労死等防止対策推進法に基づいて毎年作られており、今回が５回目。厚労省のホームページで公表しています。

　２０２０年１１月２日（月）

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