■イタリア、「ワクチン証明書」提示を全職場で義務化 各地で抗議デモ

　イタリアで15日、全職場で新型コロナウイルスのワクチン接種など証明書の提示を義務付ける措置が始まりました。全労働者を対象にした提示義務付けはヨーロッパで初めてで、踏み込んだ措置で接種を促し変異ウイルスによる感染再拡大を防ぎます。
　民間企業の社員、公務員、自営業を含むすべての労働者2300万人が対象。職場に入る際に、ワクチン接種か検査での陰性、新型コロナからの回復のいずれかを示す「グリーンパス」と呼ばれる証明書が必要になりました。従わない場合、出勤停止や給与差し止め、最大1500ユーロ（約19万円）の罰金などが科されます。解雇は認めません。
　レナート・ブルネッタ行政担当相は閣議後の記者会見で、全労働者を対象にしたグリーンパスの提示義務付けはヨーロッパで初めてと説明し「並外れた試みだ」と訴えました。
　イタリアではすでに12歳以上の人口の80％以上に当たる5430万人がワクチン接種を終えていますが、さらに接種を進める狙いがあります。
　20日から、免疫力が低下した人を対象に３回目の接種も始めます。すでに医療従事者にはワクチン接種を義務付け、学校の教職員や大学生にはグリーンパスの提示を求めています。飲食店の屋内席や長距離列車、飛行機、船、美術館などの文化施設、ジムなどの運動施設を利用する際も必要。
　ヨーロッパの中で早い段階から感染が広がったイタリアは、甚大な被害を受けました。足元では感染力が強いデルタ型変異ウイルスが猛威を振るい、冬にかけて流行が加速する恐れもあります。政府は経済への打撃が大きいロックダウン（都市封鎖）を回避するため、ワクチン接種を促す施策を矢継ぎ早に打ち出しています。
　ただ、健康上の懸念などから接種を拒む人もいることから、９月中旬に義務化が発表されて以降、各地で「差別するな」などと訴える抗議デモが起きるなど反発も広がっています。
　イタリアのメディアによると、同国有数の港町北部トリエステでは、5000人以上の港湾労働者らが集まり、港の一部を封鎖しました。北部トリノ近郊のフィアット製造工場付近などでも従業員らによるデモが起きました。

　２０２１年１０月１６日（土）

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