■５～11歳のコロナワクチン接種承認へ ファイザー製、３月にも開始

　５〜11歳の子供に使うアメリカのファイザー社製の新型コロナウイルスワクチンについて、厚生労働省の専門家部会は20日、特例承認を了承しました。21日にも厚労相が正式に特例承認します。今後、公費でワクチン接種が認められる見込みで、３月以降に接種が始まります。
　国内で11歳以下に使える新型コロナワクチンが認められるのは初めて。
　この年代へのファイザー社製ワクチン接種について、オミクロン型への有効性を示すデータは十分に得られていないものの、これから感染者全体が増えていくと、ワクチンを接種していない子供の割合が増え、中等症や重症例が出ることが懸念されています。
　部会後に会見した厚労省の吉田易範（やすのり）・医薬品審査管理課長は、「小児でも基礎疾患がある方は重症化する危険性があり、小児のワクチンを使えるようになることはメリットがあるとの意見が出た」と話しました。
　５〜11歳用のワクチンは、ファイザー社が2021年11月に製造販売の承認を申請していました。12歳以上のものとは別の製剤で、有効成分の量は３分の１。３週間の間隔を空けて２回接種します。対象者は700万～800万人の見込み。
　アメリカやイスラエルは2021年11月に使用を始め、アメリカでは12月までに約870万回の接種が済みました。ドイツなどでは基礎疾患などの重症化リスクがある子供や、リスクの高い人と同居している小児らに接種を勧めています。
　ファイザー社によると、約2300人が参加した海外の臨床試験では、接種した人は接種していない人に比べ、デルタ型などの従来型に対する発症予防効果が９割高くなりました。
　２回接種後７日以内の副反応は、接種部位の痛みが71%（16～25歳では78%）、疲労感39%（同66%）、頭痛28%（同61%）、38度以上の発熱が７%（同17%）。ほとんどが軽度か中等度だったといいます。
　26日に別の専門家が集まって分科会が開かれ、保護者にどの程度まで接種を強く促すかが論点になります。
　12歳以上の新型コロナワクチンの接種対象者（16歳未満の場合はその保護者）は、妊婦以外は接種を受けるように努める「努力義務」が課せられています。
　子供の保護者に「努力義務」を課せば、自治体などが接種の必要性を呼び掛けやすくなります。一方、子供は感染しても重症化しにくいため、慎重な意見もあります。
　20日の専門家部会では、中外製薬が開発した関節リウマチなどの点滴薬「アクテムラ」を新型コロナに感染し、酸素投与が必要な肺炎患者にも使えるようにすることも決めました。
　この薬はコロナ感染後に、体内で過剰に放出された炎症物質の働きを抑える作用が期待されます。すでにアメリカやヨーロッパでコロナ治療に使われています。

　２０２２年１月２０日（木）

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