■中国のロックダウン、対象３億7300万人 人口1300万人の西安市は２度目

　新型コロナウイルスが再流行する中国で、45都市で何らかのロックダウン（都市封鎖）が行われ、対象者が３億7300万人に上るとみられることがわかりました。調査した野村ホールディングス傘下の野村国際（香港）が16日までに明らかにしました。全人口の26・４％が行動制限を受けている計算。
　ロックダウンになると自宅や施設に隔離されたり、居住区から出られなくなったりします。上海市を中心に感染の拡大傾向が続く一方、習近平国家主席は感染を徹底的に封じ込める「ゼロコロナ」政策の継続を強調しており、行動の自由を奪われる人がさらに増える可能性があります。
　調査では、４月11日時点で45都市が完全、または部分的な都市封鎖を実施。対象地域の年間国内総生産（ＧＤＰ）は約46兆元（約910兆円）で全ＧＤＰの40・３％を占めます。封鎖対象は１週間前の23都市、１億9300万人から倍増しました。
　新たに何らかのロックダウンに踏み切る都市も、内陸部の陝西省西安市や河南省鄭州市、山西省太原市など相次いでいます。
　陝西省の省都である西安市は16日、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、約1300万人の住民に対し、移動や外出を制限する措置を始めました。19日までの間、住居敷地内から出ないよう求め、在宅勤務を推奨するなど、ロックダウンに近い措置となります。
　同市では２～15日、市中感染が43人確認されました。タクシーは市外への運行を禁じられ、一部の地下鉄駅は封鎖されて使えなくなっています。学校の大半の学年も対面授業を停止します。期間中に全住民対象のＰＣＲ検査を行います。
　同市は、食品スーパーは正常に営業しているとして、「完全なロックダウンではない」と強調しています。同市では、昨年12月末から１カ月間にわたり厳格なロックダウンが行われ、医療機関へのアクセスも制限されたことで妊娠中の女性が死産するなど、市民生活に深刻な影響が出たばかり。
　上海市に隣接する江蘇省蘇州市でも、16日から主要地域で居住区を封鎖するなど、移動制限措置を始めました。河南省の省都である鄭州でも、一部の工業地域が15日から14日間の移動制限措置を行っています。
　上海市は18日にロックダウンが始まってから３週間を迎えますが、新規感染者は高止まりの状況が続いています。国家衛生健康委員会は17日、上海市で16日に新たに確認された感染者が空港検疫などを除き、２万4820人だったと発表し、１日当たりの感染者数は２日連続で増加しました。うち約87％の２万1582人が無症状で、感染者の洗い出しに苦戦しているもようです。
　東北部の吉林省長春市でも、３月11日から１カ月以上もロックダウンが続いています。
　封鎖措置の長期化で住民の不満も高まっているとみられます。中国の交流サイト（ＳＮＳ）では17日までに、上海市当局が国有の賃貸住宅を隔離施設とするために一部の住民を退去させようとし、抗議した住民と警官が衝突する動画が一時、拡散しました。食料不足など当局への不満を訴える投稿も目立っています。

　２０２２年４月１７日（日）

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