■はしか感染者、ヨーロッパで４倍に 外務省、渡航者にワクチン接種を呼び掛け

　世界保健機関（ＷＨＯ）は、昨年、ヨーロッパではしかに感染した人が前の年の４倍に上ったと発表し、日本の外務省は、最近もイタリアやルーマニアなどでは、はしかの感染例が多く報告されているとして、こうした国々に渡航する際にはワクチンの接種を検討するよう呼び掛けています。
　ＷＨＯは19日、ヨーロッパで昨年確認された、はしかへの感染は２万1000件余りで、前の年の４倍に上ったと発表しました。
　中でもルーマニア、イタリア、ウクライナでの感染が多く、この３カ国だけで合わせて１万5000件余りと、ヨーロッパ全体の72％に上っています。また、100人以上の患者が確認された国は、ギリシャやドイツ、セルビアなど15カ国に上っています。
　はしかは麻疹（ましん）とも呼ばれ、発熱や、全身への発疹を伴うウイルス性の感染症で、空気感染するため感染力が非常に強く、肺炎や脳炎などを起こして重症化し、死に至ることもあります。また、妊婦が感染すると、流産や早産の恐れもあります。潜伏期間は10～12日間で、海外で感染して帰国後に発症するケースが多くなっています。
　日本の外務省は、最近もイタリアやルーマニアなどでははしかの報告数が増加しているとして、こうした国々に渡航を予定している人は、ワクチンの接種を検討するよう呼び掛けています。

　２０１８年２月２３日（金）

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■加熱不十分な豚や野生動物の肉を食べた人は献血控えて 日赤、Ｅ型肝炎防止に辞退を呼び掛け

　血液製剤の輸血で80歳代の女性がＥ型肝炎ウイルスに感染し、昨年11月に劇症肝炎で死亡していたことが１月末、厚生労働省の有識者会議で報告されました。Ｅ型肝炎ウイルスは主に、よく加熱されていない豚や野生動物の肉を食べることなどで感染します。有識者会議で報告した日本赤十字社は、当分の間、加熱不十分な肉を食べるなどした人に献血の自粛を呼び掛けています。
　日赤によると、死亡した80歳代女性は多発性骨髄腫を患い、抗がん剤治療を５カ月間受けた後、昨年７月に輸血を受けました。その後、10月には肝臓機能の数値が悪化したため抗がん剤投与が中止されました。いったん快方に向かったことで抗がん剤治療が再開されると、容体が悪化し、11月に劇症肝炎で死亡しました。肝臓機能の低下に加え、輸血でＥ型肝炎ウイルスに感染したことが複合的な要因となり、劇症肝炎を発症したとみられています。
　献血者の血液から、死亡した女性から検出されたものと同じＥ型肝炎ウイルスが検出されています。献血者はＥ型肝炎を発症していなかったものの、献血の約２カ月前に生の鹿肉を食べ、Ｅ型肝炎に感染した可能性があるといいます。
　Ｅ型肝炎は、Ｅ型肝炎ウイルスに汚染された水や肉などの摂取で感染します。食品安全委員会の委員も務めた川崎市健康安全研究所の岡部信彦所長は、「症状がないまま治癒する場合が大多数のため、感染に気付かない人も少なくない」と指摘しています。
　日赤によると、2002年以降、輸血でＥ型肝炎ウイルスに感染しＥ型肝炎を発症したのは23件で、軽症だったケースが多いといいます。女性の死亡を受け、日赤はこれまで血液のＥ型肝炎ウイルス混入の検査をＥ型肝炎患者が多い北海道のみで実施していましたが、今後全国に広げて再発防止を図ります。また、低価格で検査できる試薬の開発も急いでいます。
　しかし、検査の導入には少なくとも１～２年かかるため、当面は感染の恐れがある献血者に対して、辞退を呼び掛けます。医療機関に対しては、輸血用血液製剤に感染症のリスクがあることを改めて周知します。ただし、血液中にＥ型肝炎ウイルスが残っている期間は長くはないといいます。
　日赤広報は、「肝炎ウイルスは、輸血を受けた人が後に感染する可能性がある。肝炎罹患の有無などの問診に正しく回答してもらうなど『責任ある献血』への協力をお願いしたい」としています。
　Ｅ型肝炎は、感染から発症までの潜伏期間が２〜９週間（平均６週間）と長いこともあり、感染源が特定されないことも少なくありません。国立感染症研究所の感染症発生動向調査によると、2012年から2016年までにＥ型肝炎として届け出があった701人のうち、推定感染源の記載があったのは約４割の290人にとどまっています。
　推定感染源で最も多かったのが豚（肉・レバー）で121人、次いでイノシシ34人、鹿32人の順でした。豚では半数の61人がレバーを食べており、29人が生で食べていました。
　食品衛生法で2015年６月から豚の肉・レバーの生食用提供が禁止さましたが、2016年の感染者にも生食した人がいました。「加熱用といいながら生レバーを提供する店や、焼かずにこっそり生で食べる人がいる」との東京都内の保健所担当者の指摘もあり、禁止以降も生食する人が絶えないのが感染の一因と見なされます。
　新たなグルメとして注目され、鳥獣被害防止対策として農林水産省が活用を推進する鹿やイノシシなどジビエ（野生動物）の肉・レバーも要注意。ジビエの肉・レバーは生食での提供が禁止されていないものの、Ｅ型肝炎ウイルスに汚染されていることがあります。生や加熱不十分で食べたことが原因での感染が、これまでにも多数報告されています。
　岡部所長は、「Ｅ型肝炎のほとんどは自然治癒するとはいえ、中には劇症肝炎に進展し、死亡することもある。特に妊婦や高齢者はリスクが高い。豚やジビエの肉・レバーは中心部まで十分に加熱して食べてほしい」と話しています。

　２０１８年２月２３日（金）

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■カジノ入場料2000円を日本人客から徴収 ギャンブル依存症の防止へ政府案

　政府は21日午前の自民党のプロジェクトチームの会合で、カジノを解禁する統合型リゾート（ＩＲ）実施法案に関し、日本人と日本在住の外国人の客を対象にカジノへの入場料を１回当たり2000円徴収する方針を示しました。
　海外では入場料を徴収するケースは少ないものの、安易な入場を防ぎ、一定のギャンブル依存症の防止を狙います。同時に高額な入場料は避け、利用客らに過剰な負担にならないよう配慮しました。訪日外国人客からは徴収しません。
　カジノ事業者からカジノ収益の一部を納付金として徴収し、国と地方が折半して観光や地域振興、福祉などの公益目的の事業に活用する仕組みも導入します。納付金の割合は収益の30％で一律にするか、額に応じて30～50％の累進とするか２案を検討します。
　カジノの解禁は、2016年に自民党などが主導し成立したＩＲ整備推進法（議員立法）で方針が決まっています。規制や監督、カジノ運営の具体的な制度は、政府が今国会への提出を予定するＩＲ実施法案で定めます。週３回、４週間で10回までに入場を制限する規制の導入なども検討しています。
　さらに、カジノ事業と反社会的勢力の結び付きを排除するとともに、安易な参入を防ぐため、内閣府の外局として創設する「カジノ管理委員会」が事業者などに行う調査の費用は、カジノ事業者が全額を負担するとしています。

　２０１８年２月２２日（木）

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■日本人男女の平均身長、1980年以降生まれで低下傾向に 300万人を超す身長データを分析

　公衆衛生状態の改善とともに、長期にわたって伸びてきた日本人の成人の平均身長は1980年生まれ以降で縮む傾向にあることが、国立成育医療研究センター研究所の森崎菜穂室長らの研究チームの調査で明らかになりました。300万人を超す身長データを分析し、専門誌に論文を発表しました。
　最新の1996年生まれの平均身長をみると、男性はピーク時に比べ０・64センチ、女性は０・21センチ低くなっています。差はわずかながら、低下傾向ははっきりしていました。
　身長が低くなった直接の原因は明らかではないものの、1980年ごろから深刻化した健康関連の問題に、体重2500グラム未満で生まれる「低出生体重児」の急激な増加があります。低体重で生まれると成人後の身長が低い傾向があることは過去の研究で示されているため、研究チームは「それが原因の一つになっている可能性もある」と指摘しています。
　日本人の成人の平均身長は、過去約100年で約15センチ伸びました。公衆衛生や国民の栄養状態の顕著な改善によるとされます。森崎室長によれば「近年は伸び止まっているのではないか」との指摘もあったものの、詳しい分析は行われていなかったといいます。
　研究チームは、1969～1996年に生まれた男女314万5521人の成人後の身長データを含む約80の研究を詳細に分析しました。すると、平均身長のピークは男女とも1978～1979年生まれで、男性は171・46センチ、女性は158・52センチとわかりました。男女とも1980年生まれから徐々に低くなり、1996年生まれは男性170・82センチ、女性158・31センチでした。
　また、最新の数値を元に算出した2014年生まれの新生児の予測平均身長は男性170センチ、女性157・9センチとなっています。
　一方、厚生労働省の人口動態統計によると、1970年代後半に５・１％だった低出生体重児の割合は2007年には９・７％と、ほぼ倍増しています。

　２０１８年２月２２日（木）

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