■今年の風疹患者2004人に上る 流行の中心は40～57歳男性

　今年、風疹と診断された患者は７月21日までに2000人を超え、引き続き増加しています。流行の中心は免疫が十分にない一部の年代の男性で、専門家は原則無料で受けられるワクチンを接種するよう呼び掛けています。
　国立感染症研究所の30日の発表によりますと、７月21日までの１週間に、全国の医療機関から報告された風疹の患者は22人で増加の伸びは鈍っているものの、今年の患者数は2004人となっています。
　この時期までに2000人を超えるのは大きな流行になった2013年以来で、昨年夏から続く流行による患者数は5000人近くに上っています。
　都道府県別の今年の患者数は、東京都が736人、神奈川県が246人、千葉県が176人、埼玉県が173人、大阪府が120人などと、首都圏が中心となっています。
　風疹は発熱や発疹などの症状が出るウイルス性の感染症で、妊娠中の女性が感染すると生まれてくる赤ちゃんの目や耳、それに心臓などに障害が起きる「先天性風疹症候群」になる可能性があり、今年に入ってからも全国で合わせて３人が、先天性風疹症候群と診断されています。
　流行の中心となっているのは免疫が十分にない40歳から57歳の男性で、こうした人たちは原則無料で、免疫があるかどうか調べる検査やワクチンを受けることができます。
　厚生労働省は３年間掛けて、抗体検査やワクチンの接種などを進める計画で、ワクチン不足を防ぐため、今年度は1962年４月生まれから1979年４月生まれの男性約646万人を対象に原則、無料で受けられるクーポンを順次、配布しています。
　しかし、４月と５月の２カ月間にクーポンを使用して抗体検査を受けた人は12万5800人余り、ワクチンを接種した人は１万6600人余りとまだ一部にとどまっています。
　クーポンを使って抗体検査を受けた人を都道府県別にみると、最も多いのが愛知県で１万4500人余り、次いで埼玉県で１万4400人余り、東京都で8500人余りなどとなっています。
　また、ワクチンを接種した人を都道府県別にみますと、最も多いのが愛知県で2100人余り、埼玉県で1900人余り、東京都で1200人余りなどとなっています。
　来年度以降にクーポンが配布される人でも、市町村に希望すれば、早めに受け取ることができるということで、厚生労働省はクーポンを利用して検査や接種を受けるよう呼び掛けています。
　感染症に詳しい川崎市健康安全研究所の岡部信彦所長は、風疹の現状について「爆発的に増えているわけではないが、特に免疫を持っていない大人の男性たちの間で、じわじわと感染が続いている状況だ。大人は行動範囲も広いので、人口が多い首都圏を中心に患者が増えている。ウイルスが地域に存在し続けると、今後また流行が拡大する恐れもあるので、注意が必要だ」と話しています。
　また、注意すべき風疹の特徴として岡部所長は、「症状がはっきり出ないこともあるほか、症状が出る１週間ほど前から感染力を持つため、自覚がないまま、周りに感染させてしまうことがある」とした上で、「ワクチンで防げるので、妊娠の可能性がある女性だけでなく、流行の中心となっている男性も次の世代の子供たちを守るために、無料の制度を活用するなどしてワクチンを接種してほしい」と話しています。

　２０１９年７月３０日（火）

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■シャープ、ゲームで高齢者の認知機能を刺激 ８月から介護施設向けに開始

　シャープは８月１日から、高齢者の認知機能をゲームで改善するプログラムの提供を、全国の介護施設を対象に始めます。タッチ式液晶ディスプレーを使って楽しむことで、認知機能を刺激する20種類のゲームを開発しました。
　個々の利用者の状態に対応した訓練計画やプログラムを簡単に作成し、結果の記録や管理もできます。人手が不足する介護業界の業務効率化にもつなげます。
　開始するのは「頭の健康管理サービス」。事前に利用者から聞き取った情報をもとに、記憶力や計算力といった項目ごとの訓練計画を自動で作成し、お勧めのゲームを提案します。メニューには、「脳トレ」で知られる東北大学加齢医学研究所の川島隆太所長が監修したゲームなどを用意しました。「あとだしジャンケン」や簡単な計算などを通して、認知機能の改善につなげます。訓練結果や履歴はクラウド上で管理し、グラフなどで表示することもできるといいます。
　最低限のディスプレーなどの機器と基本ライセンスを合わせた年間利用料は、５年リースで25万円程度（税別）を想定。これに人数に応じて生活機能訓練の業務を支援するサービスのライセンス料や、付随する機器の使用料が追加で必要となります。
　ビジュアルソリューション事業部の山本信介事業部長は、「全国にある通所サービス施設の５%に当たる2800施設への納入を目指したい」と話しています。
　従来は利用者ごとに施設の担当者が訓練計画の作成したり、結果を集計したりする必要がありました。新サービスを導入すれば、業務負担の大幅な軽減につながるといいます。試験導入した施設からは、「業務の手間を３～４割削減できそうだ」との声も上がったといいます。

　２０１９年７月２９日（月）

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■各地で厳しい暑さ、熱中症疑いで相次ぎ搬送 東京都で63人、埼玉県で77人

　列島の広い範囲で晴れ渡った29日、各地で夏本番の厳しい暑さとなり、岐阜県揖斐川町で37・２度、岩手県釜石市で37度を観測するなど35度以上の猛暑日になる地点が相次ぎました。
　気象庁によると、ほかに兵庫県豊岡市で36・６度、埼玉県鳩山町や京都市で36・５度、名古屋市で35・３度、大阪市で35・２度を観測。札幌市や仙台市、福岡市でも30度を超えました。全国926観測点の８割近くが30度以上の真夏日となり、うち70地点が猛暑日となりました。今週は夏空が続く見込みで、気象庁は水分・塩分補給など熱中症対策を呼び掛けました。　
　東京消防庁によりますと、東京都内で29日午後３時までに熱中症の疑いで病院に搬送された人は、12歳から93歳までの男女合わせて63人に上っているということです。このうち、70歳代と80歳代の男性２人が重症だということです。
　埼玉県消防防災課のまとめによりますと、29日午後４時までに熱中症の疑いで病院に搬送された人は、13歳から103歳までの男女合わせて77人に上っているということです。このうち３週間以上の入院が必要な重症の人はいないということです。
　千葉県が各地の消防を通じて午後４時現在でまとめたところ、県内で熱中症や熱中症の疑いで病院に搬送された人は男女合わせて37人に上り、このうち70歳代から80歳代の４人が重症だということです。
　船橋市では29日午後１時40分ごろ、74歳の男性が自宅で倒れているのを帰宅した家族が見付け消防に通報しました。救急隊員が駆け付けると、男性は呼吸はしていたものの意識不明の重体で病院に運ばれ、倒れていた状況などから熱中症とみられるということです。
　神奈川県によりますと、29日午後３時までに県内各地の消防が熱中症として搬送した人は合わせて34人で、このうち横浜市の82歳の男性は症状が重いということです。また。65歳以上が25人と搬送者全体のおよそ74％を占めたということです。
　群馬県消防保安課のまとめによりますと、29日午後３時までに県内で29人が熱中症の疑いで病院に搬送され、このうち１人が重症、18人が軽症と診断されたということです。重症と診断されたのは前橋市に住む73歳の男性で、今朝８時ごろ、自宅で「発熱やふらつきなどの症状がある」と家族から消防に通報があったということです。
　茨城県によりますと、この暑さの影響で県内では29日午後５時までに合わせて27人が熱中症の疑いで病院などに運ばれたということです。このうち常陸太田市では,80歳の男性が田んぼの側溝の近くで倒れているのが見付かって病院に運ばれ、熱中症と診断されましたが、意識はあるということです。
　栃木県消防防災課のまとめなどによりますと、県内では29日午後４時までに13歳から94歳までの男女合わせて12人が熱中症の疑いで病院に搬送されました。このうち４人が中等症、８人が軽症とみられ、重症の人はいないということです。
　当面は高気圧に覆われ晴れる日が多く、日中は強い日差しで気温が上昇、夜も気温が下がりにくい状態が続くとみられます。

　２０１９年７月２９日（月）

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☐用語 疫痢

日本人の小児にみられた細菌性赤痢の重症型
　疫痢とは、２歳から５歳ぐらいの小児にみられた細菌性赤痢の重症型。小児赤痢、小児劇症赤痢とも呼ばれます。
　赤痢菌が腸に感染することが原因で起こる小児の特殊な感染症で、1914年伊東祐彦により独立疾患とされ，1922年に旧伝染病予防法により法定伝染病として取り扱われるようになりました。
　赤痢菌が混入した食べ物や飲み物を食べたり飲んだりして感染し、１〜３日の潜伏期間の後、水のような下痢、激しい腹痛、嘔吐（おうと）といった通常の細菌性赤痢でもみられる典型的な胃腸炎症状で始まります。下痢は血便になることもあり、しばしば38度以上の高熱を伴います。 
　疫痢は胃腸にとどまらず、急激に進行し、心臓・脳・神経などにもダメージを与え、血圧低下、手足の冷え、顔面蒼白（そうはく）、けいれん、意識障害、昏睡（こんすい）、自家中毒症状などが現れ、やがて多臓器不全を起こします。早急に治療しなければ、多くは短時日で死亡していました。 経過が急で死亡率が高いことから、疾風（はやて）とも呼ばれました。
　どうして小児が赤痢菌に感染すると疫痢の症状を示すのかという本態については、ヒスタミン中毒説、体質説、副腎（ふくじん）皮質機能不全説、低カルシウム血症説などの諸説が出されました。
　しかし、これについては未解決のまま推移しているうちに、細菌性赤痢の発生減少に伴って、疫痢そのものが1964年以降発生がみられなくなりました。　

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