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■ハンセン病家族訴訟、政府は控訴せず 首相が表明 [健康ダイジェスト]



 国が続けたハンセン病患者の隔離政策によって家族も差別を受けたとして家族らが国に損害賠償を求めた訴訟で、安倍晋三首相は9日、国の責任を認め、計約3億7000万円の賠償を命じた熊本地裁判決を受け入れ、控訴しないと表明しました。元患者の家族を巡り、国の立法不作為や対策義務違反を初めて認めた判決が、一審で確定します。
 首相は9日午前の閣議に先立ち、根本匠厚生労働相と山下貴司法相と対応を協議し、控訴しないことを指示しました。首相は協議後、記者団に「判決内容の一部に受け入れがたい点があるのは事実。しかし筆舌に尽くしがたい経験をした家族のご苦労をこれ以上長引かせてはいけない。異例のことだが控訴しない」と述べました。
 菅義偉官房長官は9日の閣議後記者会見で、「法相、厚労相からの説明を受け、首相が判断した」と説明。政府は今回の判決の問題点などを検討した上で、近く控訴断念に至った経緯について政府声明を発表する方針。根本厚労相は9日の閣議後会見で、「これから早急に具体的な対応を検討したい」と述べました。
 6月28日の熊本地裁判決は隔離政策によって患者家族に就学・就労の拒否、結婚差別などの被害が生じたなどと判断。遅くとも1960年には隔離政策を廃止する義務があったのに怠ったとして、国の立法不作為も認定しました。
 また、原告が差別被害の加害者が国であると認識することの難しさを認め、時効で賠償請求権が消滅していたとする国の主張も退けました。
 その上で原告561人のうち、身内が元患者だと知ったのが最近だったなどの理由で20人の請求を棄却したものの、原告541人について国の責任を認め、1人当たり33万~143万円の支払いを命じていました。
 控訴期限は7月12日で、厚労省や法務省などが対応を検討していました。元患者家族による同種訴訟では、鳥取地裁や広島高裁松江支部で原告の請求を退ける判決が出ており、最高裁で係争中。司法判断が定まっていない中、「今回の地裁判決を確定させることは難しい」との声が強くありました。
 一方、原告側は「家族の尊厳回復につながる」と熊本地裁判決を高く評価し、国に控訴断念を強く要請。首相は3日、日本記者クラブ主催の党首討論会で「患者、家族の皆さんは人権が侵害され、大変つらい思いをしてこられた。どういう対応をとるか真剣に検討し判断したい」と述べていました。
 元患者本人の訴訟では2001年、熊本地裁判決が隔離政策を違憲として国に賠償を命じ、当時の小泉純一郎首相が控訴を見送り確定。「極めて異例の判断だが、早期に全面的な解決を図ることが必要」との首相談話を公表しました。その後、2009年施行のハンセン病問題基本法で、患者本人の被害を補償する制度が創設されたものの、家族は対象外とされました。

 2019年7月9日(火)
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■オプジーボの使用で小腸炎を発症し死亡 重大な副作用に追加 [健康ダイジェスト]



 厚生労働省は9日、免疫の働きを利用したがん治療薬「オプジーボ」を使用した患者が副作用とみられる小腸炎を発症して、死亡したと公表しました。重大な副作用として薬の添付文書に追記するよう、製造元の小野薬品工業(大阪市中央区)に指示しました。
 似た仕組みを用いる「キイトルーダ」の製造元であるMSD(東京都千代田区)にも、同様に指示しました。
 腸炎から、腸に穴が開く「穿孔」や、腸がふさがる「イレウス」となる例があることも、添付文書に追記します。下痢や腹痛、血便が続く場合は投与の中止などを求めます。
 厚労省によると、キイトルーダでは死亡例はありません。

 2019年7月9日(火)
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■手足口病が大流行、患者が2万1000人 31都府県で警戒レベル [健康ダイジェスト]



 乳幼児を中心に手足や口の中に発疹ができる「手足口病」が、全国的に流行しています。全国約3000の小児科定点医療機関が報告した6月24~30日の直近1週間の小児患者数は、計2万1000人。今シーズン初めて2万人を超えました。厚生労働省は手洗いを徹底し、子供同士でタオルを共用しないなど注意を呼び掛けています。
 国立感染症研究所によると、1医療機関当たりの患者数は6・7人で、過去10年で2011年に次ぐ勢いとなっています。
 都道府県別では、福井県(21・78人)、福岡県(16・09人)、鳥取県(14・26人)で多く、31都府県で警報レベルの5人を超えました。
 専門家によると、今シーズンの流行の理由は、ウイルスの種類の違いだといいます。手足口病の原因となるウイルスは、エンテロウイルスなど100種類以上。その中でも主に3種類のウイルスが、年によって周期的に発生します。今シーズンは、この3種類のウイルスではなく別の「コクサッキーA6」という型のウイルスが多く検出されており、このウイルスが流行すると患者数が多くなる傾向がみられるということです。
 手足口病は、くしゃみなどの飛沫で感染したり、接触で移る可能性があります。この感染経路を断つための予防としては、手洗い・うがいをすることと、タオルを共有しないことが大切です。手足口病に特効薬はなく、感染してしまったら3日から1週間、回復するまで待つしかなく、まれに髄膜炎や脳炎になることもあります。
 治った後も2~4週間にわたり便にウイルスが排出されるため、排便後の手洗いが不十分だと他人にうつす恐れがあります。
 手足口病の流行は、8月中旬まで続くとみられています。

 2019年7月9日(火)
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■ストレスによる交感神経の刺激で乳がん悪化 岡山大などがマウスで解明 [健康ダイジェスト]



 岡山大学の神谷厚範教授(細胞生理学)や国立がん研究センターなどの研究で、患者がストレスにさらされると乳がんが悪化するとの関係性が、細胞レベルで解明されました。ストレスで活発になった神経の活動を遺伝子操作で止めて、乳がんの進行を抑える治療法につながる可能性があるといいます。
 8日、専門誌「ネイチャーニューロサイエンス」(電子版)に発表しました。
 不安や恐怖、怒りといったストレスが生じると、交感神経の活動が高まります。交感神経とがん進行のかかわりは以前から疫学調査の結果などから指摘されてきましたが、詳細は不明でした。
 神谷教授らは、乳がん組織内の交感神経に着目。国立がん研究センターで手術を受けた乳がん患者29人のがん組織を調べたところ、がん組織内の交感神経の密度が高い人は再発しやすいことがわかりました。
 さらに、マウスに人の乳がん組織を移植し、乳がん組織内の交感神経を刺激し続けました。60日後、刺激しないマウスと比較すると、がんの面積は2倍近く大きくなり、転移数も多くなりました。一方、遺伝子治療で交感神経の活性化を止めると、60日経ってもがんの大きさはほとんど変わらず、転移もありませんでした。
 神谷教授は、「不安や怒りなどをうまくコントロールし、交感神経を刺激しすぎないようにすることで、よい影響を与えられるかもしれない」と話しています。
 また、これまでのがん治療は手術や薬物治療、放射線治療が中心でしたが、がん組織内の局所の交感神経の活動を抑制する遺伝子治療が使えるようになれば、「がん治療に『神経医療』という新たな選択肢ができるかもしれない」と指摘しています。

 2019年7月9日(火)
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