■手足口病の患者が今年累計15万人に 来週にかけピークか

　主に幼い子供が感染し、手足や口に発疹ができる「手足口病」の流行が拡大し、全国の医療機関から報告された患者数が、過去10年で最も多くなっています。国立感染症研究所は今から来週ごろが流行のピークになる可能性が高いということで、手洗いなど、予防を徹底してほしいと呼び掛けています。
　手足口病は、手や足、口の中などに発疹ができるウイルス性の感染症で、幼い子供ではまれに髄膜炎や脳炎などの重い症状を引き起こすことがあります。
　国立感染症研究所によりますと、７月８〜14日の１週間に、全国約3000の小児科の定点医療機関から報告された患者数は３万9913人で、今年の累計患者数は計15万人に達しました。１医療機関当たりでは12・64人で、過去10年で最も流行した2011年のピークの10・97人を超えて最も多くなり、最大の流行となっています。
　都道府県別では、石川県で28・52人、福井県で26・39人、福島県で22・4人、富山県で21・59人、香川県で21・29人などとなっていて、国の警報レベルの５人を大幅に超えました。34都道県で、前週よりも患者数が増加しました。
　今から来週ごろが流行のピークになる可能性が高いということで、国立感染症研究所の藤本嗣人室長は、「患者が多い状態はしばらく続くため、注意が必要だ。特に幼い子供がいる家庭や保育園などでは、オムツの適切な処理や、こまめな手洗い、それにタオルを共有しないなど予防を徹底してほしい」と呼び掛けています。

　２０１９年７月２３日（火）

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■アフリカ豚コレラ感染肉を密輸か ベトナム人留学生を逮捕

　ベトナムからの輸入が禁止されている品目の肉と鳥の卵を密輸したとして、警視庁は、同国籍で埼玉県川口市並木３丁目の留学生ハック・ティ・フオン・リン容疑者（23歳）を家畜伝染病予防法違反（輸入禁止）の疑いで逮捕し、23日発表しました。肉の一部から、アフリカ豚（とん）コレラウイルスの遺伝子が検出されました。
　生活環境課によると、ハック容疑者は６月13日、ベトナム発の旅客機に搭乗する際、香辛料をかけてバナナの葉で包んだ動物の肉350本（約10キロ）と鳥の卵360個（約25キロ）を段ボールなどに詰めて荷物として預け、羽田空港で受け取って密輸した疑いがあります。これらは同国から無許可での輸入が禁じられています。
　「豚肉とアヒルの卵で、自分で食べるために持ち込んだ。卵は親戚からもらい、豚肉の加工品は母の手作りだ」と供述しているといいます。量が多いことから、警視庁は販売目的だったとみて、21日に逮捕しました。
　家畜伝染病予防法は伝染病の蔓延（まんえん）などを防ぐため、一定の国・地域から特定の肉や卵を輸入することを禁じています。今回、遺伝子が検出されたアフリカ豚コレラは中国やベトナムで流行しており、人に感染する恐れはないものの、家畜への感染力が強く、ワクチンがないといいます。
　農林水産省によると、国内では昨年10月にウイルスの遺伝子が初めて確認され、以降も中国から持ち込まれた豚のソーセージなどから検出される例が54件あり、４月から検疫を強化していました。

　２０１９年７月２３日（火）

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☐用語 アルミニウム中毒症

アルミニウムが骨や脳などに沈着することで起きる疾患
　アルミニウム中毒症とは、透析液中や経口アルミニウム製剤中のアルミニウムが骨や脳などに沈着することで起きる疾患。
　アルミニウムは現在まで必須（ひっす）性が証明されていない微量元素で、生体にとって有害元素に相当し、生体への蓄積による中毒が問題になります。
　アルミニウム中毒症の主なものには、アルミニウム骨症とアルミニウム脳症があります。
　アルミニウム骨症は、アルミニウムが骨に沈着して骨軟化症的な変化を生じ、骨折を起こしやすくなる疾患。腎（じん）不全に伴って起こる特有な骨の障害である腎性骨症の一つに、相当します。
　一方、アルミニウム脳症は、アルミニウムが脳に沈着して脳細胞に変性を生じ、言語障害や精神症状などが現れる疾患。
　自然界ではアルミニウムはいろいろな化合物の形態になっており、鉱物や土壌、水、空気、植物、動物などに含まれています。そして、食べ物や飲み物、水や空気などを通して、人間は毎日アルミニウムを摂取しています。また、食品添加物や医薬品、飲料水の浄化剤などにも、アルミニウムは広く使用されています。
　飲食物と一緒に体内に入ったアルミニウムは、約99パーセントが吸収されずにそのまま大便中に排出されることがわかっています。また、わずかに残ったぶんの大部分は腸管を通して吸収された後、腎臓を通って尿とともに排出されます。
　腎臓の機能が極端に低下して、正常な体の調節機能が働かなくなった腎不全の状態になると、水道水など日常生活の飲食物、アルミニウム製剤（消化性潰瘍〔かいよう〕剤、制酸剤など）から体内に取り込まれたアルミニウムは、腎機能の廃絶に伴って腎臓から排出できないために、体内に蓄積します。
　特に血液透析患者では、透析液中に含まれるアルミニウム、高リン血症に対するアルミニウム製剤（水酸化アルミニウムゲル）の投与、あるいは日常生活の飲食物から体内に取り込まれたアルミニウムが貯留し、アルミニウム中毒を招くことが、1970年代から知られていました。
　慢性腎不全では、腎臓におけるビタミンＤ活性化の代謝異常により、高リン血症、低カルシウム血症を引き起こします。そこで、腸管からのリン吸収を抑制する目的で、リン吸着剤が用いられます。従来、アルミニウム製剤（水酸化アルミニウムゲル）がリン吸着剤として広く使われてされてきましたが、長期投与によりアルミニウムが血液中、骨、肝臓、腎臓、肺臓、脳など広く体内に貯留し、アルミニウム中毒を引き起こす結果を招きました。
　現在では、透析患者へのアルミニウム製剤の投与禁止、透析液にはアルミニウムを除去した逆浸透水を使用するなどの対策がとられ、アルミニウム中毒は激減しました。
　アルミニウム中毒を起こし、体内に貯留したアルミニウムが骨に沈着すると、アルミニウム骨症となります。体内に貯留したアルミニウムが脳に沈着すると、アルミニウム脳症となります。
　アルミニウム骨症では、骨のカルシウム沈着部位（石灰化前線）へのアルミニウムの蓄積により、骨の石灰化障害を生じます。この骨の形成に必要不可欠な石灰化障害の結果、骨組織の基質要素の１つである類骨量が増加した状態である高度の骨軟化症を招きます。
　アルミニウム骨症を発症すると、体幹、膝（ひざ）や足などの四肢の広範囲に関節痛、骨痛がみられ、足腰の筋肉低下が起こり、歩行障害を引き起こします。骨折も起こしやすくなります。
　アルミニウム中毒を起こし、体内に貯留したアルミニウムが血液と脳の間にあって、血液中の物質を簡単には脳に通さない血液脳関門と呼ばれる組織を突破して、脳に沈着すると、アルミニウム脳症となります。
　アルミニウム脳症では、脳細胞が変性し、言語障害に始まり、幻覚や幻聴などの精神症状、記憶障害、意識障害、運動障害などが現れます。認知症が現れることもあります。半年くらいで死亡するケースが多くみられます。
アルミニウム中毒症の検査と診断と治療
　泌尿器科の医師によるアルミニウム骨症の診断では、アルミニウム、カルシウムなどの血液検査や骨Ｘ線検査を行います。
　泌尿器科の医師によるアルミニウム脳症の診断では、アルミニウム、リン、カルシウムなどの血液検査を行います。
　泌尿器科の医師によるアルミニウム骨症の治療では、活性型ビタミンＤ３製剤の服用や、腎臓の機能低下時にアルミニウムを含んだ胃腸薬を避けることが有効です。活性型ビタミンＤ３を服用することは、骨の軟化による痛みや骨折を防ぐのに有効です。
　骨に沈着したアルミニウムは、キレート剤（金属封鎖剤）の一つのデフェロキサミンを筋肉注射、または点滴静脈注射によって投与して除去します。
　泌尿器科の医師によるアルミニウム脳症の治療では、腎臓の機能低下時にアルミニウムを含んだ胃腸薬を避けることが有効です。体内に入ったアルミニウムは、キレート剤（金属封鎖剤）の一つのデフェロキサミンを点滴静脈注射によって投与して除去します。
　治療中は、デフェロキサミンの投与による網膜障害、聴力障害、肺ムコール症の発生に注意します。

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■強制不妊手術、記録なし被害者22人に一時金支給 厚労省審査会が初認定

　旧優生保護法（1948～1996年）下の強制不妊手術問題で、厚生労働省は22日、４月に施行された被害者救済法に基づき、手術記録が残っていない人に一時金320万円を支給するかを判断する第三者機関「認定審査会」の初会合を開きました。手術痕や本人の説明、家族の証言などを基に27人を審査し、７道県22人への支給を認め、５人の判断を保留としました。
　一時金の支給が認められたのは、男性６人、女性16人。都道府県別では、茨城県10人、北海道と宮城県各３人、秋田県と岡山県各２人、山形県と広島県各１人でした。年代別では、70歳代の10人が最も多く、60歳代９人、80歳代３人が続きました。判断が保留となった５人は次回以降の継続審議とし、追加書類の提出などを求めていきます。
　認定審査会は、学識経験者ら８人で構成。会長には、広島高裁長官を務めた弁護士の菊池洋一氏が選ばれました。審査会後に記者会見した菊池氏は。「できるだけ迅速に対応し、関係者の皆さんの理解が得られるような審査の在り方に努めていきたい」と述べました。審査会は今後、月１回程度のペースで開催していく予定といいます。
　国の統計によると、旧優生保護法下で不妊手術を受けたのは約２万5000人に上りますが、個人が特定できる手術記録が残っているのは約3000人にとどまります。被害者救済法により、記録の有無で被害を線引きしないよう厚労省に審査会が設置されました。
　手術記録がある人に対しては、本人からの申請を各都道府県で受け付けており、６月末時点で321人が申請し、そのうち一時金の支給が認定されたのは26人にとどまっています。

　２０１９年７月２３日（火）

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