■子宮頸がんワクチン訴訟、12人が３次提訴 18～25歳の女性

　国が一時、接種を積極的に勧奨していた子宮頸（けい）がんワクチン（ＨＰＶワクチン）で神経障害などの重い副反応が出たとして、18～25歳の女性12人が19日、国と製薬企業２社に計１億8000万円の損害賠償を求め、大阪地裁と東京地裁に３次提訴しました。
　子宮頸がんワクチンを巡る訴訟は2016年以降、女性計120人が大阪や東京など４地裁に相次いで提訴。原告は４地裁で計132人となりました。
　新たな原告12人は、中高生だった2010年９月～2013年４月に接種したワクチンで免疫系に異常が生じ、激しい体の痛みや記憶障害などの被害を受けたと主張しています。
　訴訟で国や製薬企業は「ワクチンと原告らが訴える症状に関連はない」などと反論し、請求棄却を求めています。
　大阪市内で会見した大阪弁護団共同代表の幸永裕美弁護士は、「2013年に中止された積極的勧奨を再開すべきという声が一部から出ているが、現在も苦しんでいる被害者に向き合わずに進めることには断固反対する」と強調。今回、提訴した女性の１人は、「ワクチンを打ち８年がたつが、元気な時を思い出せない。治療法を研究して早く助けてほしい」とコメントしました。

　２０１９年７月２０日（日）

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■健康被害の恐れのある野菜「コンフリー」を紹介 講談社が書籍回収・交換へ

　講談社は19日、2013年発行の「からだにやさしい旬の食材　野菜の本」と、2004年３月発行の「旬の食材　春・夏の野菜」で、健康被害をもたらす恐れがある植物「コンフリー」を食べられる野菜として紹介していたと発表しました。希望があれば本を回収し、改訂版と交換します。
　１週間ほど前に社外から指摘を受け、判明したといいます。
　当該の野菜は英名の「コンフリー」で知られる、ムラサキ科のヒレハリソウ。これを含む食品を摂取して肝障害を起こす例が海外で多数報告されていたとして、厚生労働省は2004年６月に食品としての販売を禁止していました。なお、これまで国内で健康被害の報告はないとのこと。
　「からだにやさしい旬の食材　野菜の本」は、コンフリーが掲載されていた「旬の食材　春・夏の野菜」などを再編集したもので、不備はその際の確認不足に起因するとのこと。コンフリーが販売禁止になる前の内容を新しい本に転用したものと思われ、「からだにやさしい旬の食材　野菜の本」はこれまでに約５万5000部、「旬の食材　春・夏の野菜」は約３万6000部を発行しました。
　講談社は両書の所有者に、送料着払いで講談社エディトリアルへ送るよう呼び掛けました。改訂版の返送時期は、近日中に案内するとのことです。

　２０１９年７月２１日（日）

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■手術用抗菌薬が不足、医療機関４割以上に影響 厚労省調査

　手術で感染症を防ぐために広く使われている抗菌薬「セファゾリン」の供給が不足している問題で、４割以上の医療機関で使用を制限したり、使えなくなったりしていることが明らかになりました。厚生労働省が17日、全国約1000の医療機関に対して行ったアンケート結果を発表しました。
　セファゾリンは、日医工（富山市）が国内シェアの約６割を占めます。昨年末からイタリアから輸入する原薬に異物が混入するようになり、生産を停止し、今年３月上旬には在庫がなくなりました。医療機関では、他社製のセファゾリンや別の抗菌薬で対応しています。
　厚労省のアンケートでは、特に病床数が300以上の医療機関では５割以上で使用を制限したり、使えなくなったりしていました。しかし、手術を延期した医療機関は、整形外科など４つにとどまったといいます。
　セファゾリンは世界保健機関（ＷＨＯ）が必要不可欠な医薬品に挙げる薬の一つで、黄色ブドウ球菌などに効果が高く、多くの手術で感染症を防ぐ第一選択薬になっています。厚労省によると、他社は生産体制に余裕がなく大幅な増産が難しい状況といいます。
　日医工によると、異物のない原薬が供給できつつあり、年末までにセファゾリンの出荷を再開できる予定といいます。

　２０１９年７月２１日（日）

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