■新型肺炎、国内で４人目の感染者を愛知県で確認 武漢からの男性旅行者でバスツアーに参加

　中国の湖北省武漢市を中心に新型のコロナウイルスによる肺炎が相次いでいる問題で、旅行で日本を訪れた武漢市に住む40歳代の男性が26日、新型のコロナウイルスに感染していることが愛知県で確認されました。国内で感染が確認されたのは４人目です。
　厚生労働省によりますと、感染が確認されたのは旅行で日本を訪れた中国の湖北省武漢市に住む40歳代の男性です。
　男性は１月22日に来日して家族とともにバスツアーに参加しましたが、翌23日に発熱し、24日には発熱に加えて関節痛が出たため愛知県内の医療機関を受診したところ肺炎の兆候がみられ、入院したということです。
　26日には、国立感染症研究所の検査で新型のコロナウイルスに感染していることが確認されました。
　男性は現在も発熱はあるものの、容体は安定しているということです。
　男性は多くの人が感染したとみられる武漢市中心部の華南海鮮卸売市場には立ち寄っておらず、22日に来日した時には発熱などの症状はなく、日本ではバスツアーで複数の府県を回り、移動の際にはマスクを着用していたと話しているということです。
　バスツアーの参加者は全員武漢市から来た人達で、厚労省は参加者やガイドなどあわせて28人の健康観察を続けていますが、今のところ、発熱などの症状は出ていないということです。
　厚労省は男性が訪れた観光地では今のところ濃厚接触者は確認されておらず、男性から感染が拡大する可能性は低いとしています。
　国内ではこれまで、武漢市に渡航していた神奈川県に住む30歳代の中国人男性と、武漢市に住み観光で東京都を訪れた40歳代の男性と30歳代の女性が新型のコロナウイルスに感染していることが確認されており、国内で確認された感染者は４人となりました。
　厚労省は、過剰に心配することなく、マスクの着用や手洗いの徹底など、通常の感染症対策に努めるよう呼び掛けています。

　２０２０年１月２６日（日）

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■積水ハウス、健康を見守る住宅サービスを開始 急病を検知し救急隊に出動要請も

　積水ハウスは家の中にセンサーを設置して住む人の健康状態を把握し、脳卒中などの急性疾患を早期発見するサービスを開始します。非接触型のセンサーで心拍数や呼吸数のデータを収集し、異常を検知すると、救急隊に出動要請します。2020年中に首都圏50世帯で試験的に導入する予定で、実際の住宅でのデータを蓄積し、早期の実用化を目指します。
　積水ハウスの仲井嘉浩社長は１月上旬、アメリカ・ラスベガスで開催された世界最大のデジタル技術見本市ＣＥＳで、「家の中で年間７万人が亡くなるが、急性疾患の早期発見は手付かずだ」と強調しており、慶応大学やＮＥＣなどと組んで病院への救急搬送まで一貫したサービスを構築します。
　積水ハウスの住宅購入者から50世帯を募り、指先ほどの大きさのマイクロ波のセンサーを寝室やリビングなどの天井に設置し、部屋の温度や湿度、住人の血圧や心拍数、呼吸数といったデータを常に計測。脳卒中や心疾患の可能性がある異常を検知すると、緊急通報センターに自動で通知します。オペレーターが住人に声で呼び掛けて安否を確認し、反応がなければ、救急隊に出動要請。到着を確認して玄関ドアの遠隔解錠までを一貫して行います。
　積水ハウスがこだわったのは、できるだけ普段通りの生活を送りながら住む人の健康を見守ること。腕時計型などのウエアラブル端末を24時間身に着けることにストレスに感じる人もいます。非接触型のセンサーを採用したぶん、技術的なハードルが高く、医療と工学の両方に強いアメリカ・マサチューセッツ工科大学とも連携し、研究開発や実験を進めてきました。
　センサーの感度が高いためペットが室内で動くと反応してしまうといい、人工知能（ＡＩ）を活用してデータを分析し、人とペットを見分ける技術を開発します。季節による寝具や衣類の違いの影響なども、実際の暮らしの中で検証します。
　日本では年間29万人が脳卒中になり、そのうち79%は家の中で発症しているといいます。発症から４時間半以内に対処すれば、有効な治療薬があるものの、一人暮らしの高齢者では早期発見が難しい場合もあります。脳卒中だけで１万5000人、心疾患や溺死、転倒・転落も含めると７万人が家の中で死亡しています。

　２０２０年１月２６日（日）

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■新型肺炎の患者、世界で2000人を超える 中国国内の死者56人

　中国で新型のコロナウイルスの感染が拡大する中、中国の保健当局は、患者が688人増え1975人となったと発表し、死亡した人の数も15人増えて56人になるなど感染拡大が収まらない事態が浮き彫りとなっています。患者は中国本土以外の13の国と地域でも確認され、患者の数は世界中で2000人を超えました。
　中国の保健当局、国家衛生健康委員会は、新型のコロナウイルスによる肺炎の患者が25日、688人増え、患者の数はチベット自治区を除く全国30の省や市などで1975人になったと発表しました。患者のうち症状の重い人は、324人に上っているということです。
　また死亡した人は、感染の拡大が最も深刻な武漢市を含む湖北省で13人増えて52人になったほか、河北省と黒竜江省に加えて、上海と河南省でも25日、それぞれ１人確認され、中国国内の死者は合わせて56人となりました。
　患者は中国本土以外の13の国と地域で44人確認されており、患者の数は世界中で2019人となり、2000人を超えました。
　感染が拡大し続ける中、中国共産党の最高指導部は25日、この問題を巡る直属の対策チームを設け、湖北省など状況が深刻な地域に党の幹部を派遣するなど、対策に乗り出すことを決めました。
　また、感染者が急増する事態を受けて、中国の旅行会社は中国政府からの要請で、日本を含む海外への団体旅行を27日から当面中止することになりました。旅行会社が販売する航空券とホテルをセットにした旅行商品の取り扱いも、当面、取りやめるということです。これらの措置をいつまで続けるのかは明らかにしていません。
　中国政府は感染拡大の防止は可能だと強調していましたが、患者の数は日を追うごとに増加し、感染拡大が収まらない事態が浮き彫りとなっています。

　２０２０年１月２６日（日）

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■新型肺炎、国内３人目の感染者を確認 武漢から旅行で来日中の女性

　中国の湖北省武漢市を中心に新型のコロナウイルスによる肺炎が相次いでいる問題で、武漢市に住む30歳代の女性が旅行で東京を訪れた後に発熱の症状などを訴え、25日、新型のコロナウイルスに感染していることが確認されました。国内で感染が確認されたのは３人目です。
　厚生労働省によりますと、感染が確認されたのは旅行で東京を訪れた湖北省武漢市に住む30歳代の女性です。女性は１月18日に来日し、21日の夜になって37度台の発熱とせきが出て、23日に熱が38・４度まで上がり東京都内の医療機関を受診しました。
　軽い肺炎の兆候がみられたため検査した結果、25日、新型のコロナウイルスに感染していることが確認されました。
　女性は武漢市で多くの人が感染したとみられる華南海鮮卸売市場には立ち寄っていないと話しており、中国で肺炎患者と接触したかどうかはわかっていないということです。
　また、１月18日に来日した時には症状は出ておらず、家族など３人と一緒に都内で行動しており、移動する際にはマスクを着用していたと話しているということです。
　女性は症状が軽いため入院せず、発熱後はホテルで過ごしており、一緒に行動していた３人には今のところ発熱などの症状は出ていないということで、厚労省は女性の周囲で感染が拡大する可能性は低いとみています。
　国内では武漢市から帰国した神奈川県に住む30歳代の中国人男性が１月15日に新型コロナウイルスに感染していることが確認されたほか、24日は観光で東京を訪れた武漢市に住む40歳代の中国人男性も感染が明らかになり、国内で確認された感染者は３人となりました。
　厚労省は、国内では人から人への持続的な感染が認められていないとして、過剰に心配せず手洗いなどの感染症対策を徹底するよう呼び掛けています。
　また、中国の旧正月の「春節」で今後も大勢の中国人観光客の来日が予想されることから、宿泊施設に対し、せきや発熱などの症状がある観光客がいた場合、マスクを着用して医療機関を受診するよう呼び掛けてほしいとしています。

　２０２０年１月２６日（日）

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■新型肺炎の初期症状、発熱やせきだけとは限らない 武漢の大学病院が見解

　中国で新型のコロナウイルスによる肺炎の集団感染が広がる中、中国の国営メディアは、患者の初期症状は、肺炎に特有の発熱やせきだけとは限らないという現地の大学病院の見解を伝えています。
　国営の新華社通信によりますと、新型のコロナウイルスの感染が最も深刻な、湖北省武漢市にある「武漢大学人民病院」が多くの患者を診察した結果、「初期症状が発熱やせきではない患者も多くいた」ということです。
　このうち、40歳代の男性患者は、当初、下痢の症状が３日間続き、発熱や呼吸器系の症状がみられなかったことから消化器内科を受診しました。
　医師は問診で、この男性が新型のコロナウイルスの感染者と接触していたことがわかったため、胸部のＣＴ画像を撮ったところ、肺炎のような影を認め、その後のウイルス検査で感染が確認されたということです。
　新華社通信は、患者の当初の症状は、肺炎に特有の発熱やせきだけとは限らず、下痢や吐き気、頭痛や全身のだるさなど、消化器系や神経系の症状の場合もあり、早期の診断を難しくしているとして、病院の医師らが注意を呼び掛けていると伝えています。

　２０２０年１月２６日（日）

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■サケの成分に更年期障害を防ぐ効果 弘前大とサンスターが特許取得

　弘前大学（青森県弘前市）とサンスター（大阪府高槻市）の研究チームは、機能性成分のサケプロテオグリカンが女性の更年期障害の脂質異常を予防する効果を有することを動物実験で確認し、2019年12月に特許を取得しました。サンスターは、サケプロテオグリカンを使った機能性食品の開発につなげていきたい考えです。
　更年期障害は、卵巣から出る女性ホルモンのエストロゲンが閉経によって減少することが要因とされています。動物実験では、ラットの卵巣を摘出して更年期障害が現れる状況をつくり、プロテオグリカンを含んだ餌を食べさせるラット群とプロテオグリカンを含まない餌を食べさせるラット群などの血液中の脂質状況を比較しました。
　プロテオグリカンを含んだ餌を食べた群では、総コレステロールや中性脂質、非善玉・悪玉コレステロールの増加が抑制されました。更年期における高脂血症などの脂質異常を予防する効果を確認し、特許を申請していました。サンスターは、サケの鼻軟骨から良質なプロテオグリカンを抽出する技術を持っています。
　プロテオグリカンには骨粗しょう症や変形性膝関節症の予防効果があることは、すでに弘前大の研究で明らかになっています。
　研究チームの弘前大大学院保健学研究科の野坂大喜講師は、「プロテオグリカンを使った機能性食品で更年期障害を予防できるようになれば」と期待しています。

　２０２０年１月２６日（日）

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