■新型コロナウイルス、大阪府で新たに151人感染確認 神奈川県で新たに136人感染確認

　大阪府は15日、新型コロナウイルスの新たな感染者を151人確認したと発表しました。府内では12日連続で、新規感染者数が100人を上回りました。
　これで府内で感染が確認された人は、6698人となりました。
　府は繁華街を中心に感染拡大傾向が続いているとして、20日まで大阪・ミナミの一部の飲食店などに営業時間短縮や休業を要請しています。また、府民に対して５人以上の飲み会などを控えるよう求めています。
　新型コロナウイルスの感染再拡大を巡り、神奈川県では15日、男女136人の感染が新たに確認されました。１日当たりの感染者数は８日の128人を上回り、過去最多を更新しました。
　１日の感染者が100人を超えるのは、３日連続。横浜市で過去最多の57人が感染したほか、川崎市31人、厚木市14人、横須賀、海老名市７人などと続きました。
　神奈川県内で発表された感染者はこれで3773人となり、このうち105人が死亡しています。
　県内の感染者は１月16日に初めて確認され、４月７日の緊急事態発令直後の11日に76人を記録。その後、外出自粛などで減少傾向が続いたものの、６月下旬ごろから増加傾向に転じました。
　７月30日に過去最多と並ぶ76人、８月６日に119人、同８日に128人が確認されていました。

　２０２０年８月１５日（土）

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■東京都、新たに385人の新型コロナウイルス感染を確認 300人超は２日連続

　東京都は15日午後３時時点の速報値で、都内で新たに385人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内の１日の、感染の確認が300人を超えるのは、２日連続です。
　都によりますと、感染が確認されたのは、10歳未満から90歳代までの男女合わせて385人です。
　385人のうち、20歳代と30歳代は合わせて204人でおよそ53％、40歳代と50歳代は合わせて103人でおよそ27％を占めています。
　このほか、60歳代が21人、70歳代が18人、80歳代が12人、90歳代が１人、それぞれ確認されています。
　これで都内で感染が確認されたのは、１万7454人となりました。
　一方、15日の時点で重症の患者は、14日から１人減って23人だということです。都は、重症者用の病床を100床確保しています。
　東京都は、都内の感染状況は非常に厳しく最大限の警戒が必要だとして、今年のお盆や夏休み期間は都外への旅行や帰省、夜間の会食、遠くへの外出を控えるよう呼び掛けています。

　２０２０年８月１５日（土）

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■自治体のがん検診、新型コロナウイルスで受診者が激減 ５月は前年の８％に

　新型コロナウイルスの影響で自治体が行うがん検診を受けた人が大幅に減り、特に５月は昨年の同じ時期と比べて８％にとどまったことが、日本対がん協会の調査で明らかになりました。協会は、「受診が遅れるとがんが進行してから見付かる可能性もあるため検診を受けてほしい」と呼び掛けています。
　がん検診は、がんを早期に見付け死亡率を下げるために行われ、自治体が行う検診は年間、延べ1100万人が受け、１万3000人のがんが発見されています。
　各地でがん検診を進めている公益財団法人、日本対がん協会は新型コロナウイルスの影響を調べるため、今年６月、全国42道府県の支部を対象にアンケートを行い、32の支部から回答を得ました。
　それによりますと、胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮頸がんの５種類のがんについて検診を受けた人は、今年３月以降に減り始め、昨年の同じ時期と比べて３月は64％、４月は16％、５月は８％になるなど大幅に減りました。
　日本対がん協会は、病院などの検診機関が新型コロナウイルス感染対策のため不要不急の検診を中止したり、混雑を防ぐために検診件数を減らしたりしたのに加え、新型コロナウイルス感染を懸念して受診を控える人が増加したのが原因とみています。
　調査結果によりますと、今年１月と２月の受診者の数は昨年とほぼ同じですが、３月から減り始め、３万2000人余りと昨年のおよそ５万人の64％となりました。
　例年だと集団検診が多く行われ、受診者が多くなる４月や５月でも受診者は増えず、４月は３万人余りと昨年の19万人の16％に、５月は３万7000人余りと昨年の45万人の８％にとどまっていました。
　がんの種類別にみますと、落ち込みが最も大きい５月は昨年に比べて肺がんが５・８％、胃がんが５・９％、大腸がんが６・８％、乳がんが10・４％、子宮頸がんが19・６％にとどまる結果となっています。
　このうち、肺がんは一般的に進行が早いとされており、日本対がん協会は、今後、がんが進行した状態で見付かる患者が増えると治療に影響する可能性があると指摘しています。
　また、回答したすべての支部で、８月までには検診が再開されるとしていますが、感染対策のため一度に受けられる人数を減らす必要があるなどの理由で、半数以上の21支部が今年度の受診者について「３割以上減る」としています。
　日本対がん協会の小西宏マネージャーは、「受診が遅れてがんが進行してから見付かると治療に影響する可能性もある。地元自治体の集団検診を受けるのに抵抗がある場合は、医療機関でも受診は可能だ。現場では感染対策をしっかりとっているので早期発見のためにも検診を受けてほしい」と呼び掛けています。

　２０２０年８月１５日（土）

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