■新型コロナウイルス、東京都で新たに250人の感染確認 都内の感染者計２万96人に

　国内では27日午後８時時点で、東京都で250人、大阪府で94人、埼玉県で69人、神奈川県で66人、福岡県で64人、千葉県で45人、愛知県で39人、沖縄県で36人など、全国で859人の新型コロナウイルス感染者の発表がありました。
　また、大阪府と愛知県、石川県でそれぞれ２人、山梨県と兵庫県、沖縄県、徳島県、埼玉県でそれぞれ１人の合わせて11人の死亡が発表されました。
　国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め６万5763人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて６万6475人となりました。
　亡くなった人は、国内で感染した人が1241人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1254人です。
　東京都は27日、都内で新たに10歳未満から90歳代までの男女合わせて250人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内で感染が確認されたのは、これで２万人を超えて合わせて２万96人になりました。
　都内で1日の感染の確認が200人を超えるのは、２日連続です。
　年代別では、10歳未満が10人、10歳代が19人、20歳代が79人、30歳代が50人、40歳代が37人、50歳代が23人、60歳代が９人、70歳代が11人、80歳代が10人、90歳代が２人です。
　また、250人のうち、およそ40％に当たる101人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、およそ60％の149人は、これまでのところ感染経路がわかっていないということです。
　一方、都の基準で集計した27日の時点の重症の患者は、26日と同じ31人でした。
　27日、都内で死亡が確認された人は、いませんでした。
　東京都は27日、都内の感染状況と医療提供体制を分析・評価する「モニタリング会議」を開きました。このうち感染状況について、東京都医師会の猪口正孝副会長は、新たな感染の確認が、直近７日間の平均で225人で、前の週と比較して減少しているものの、依然高い水準だと分析しました。
　そして、都の全域や、重症化のリスクの高い高齢者に感染が広がっているなどと指摘した上で「感染が拡大していると思われる」と評価し、４段階あるレベルのうち最も深刻な表現を７週連続で維持しました。
　一方、医療提供体制について、猪口副会長は、入院患者数が依然として高い水準で、医療機関への負担が長期化していると指摘しました。
　さらに、重症患者数は横ばいで、40歳代以上で増加しており、今後の推移に警戒が必要だなどと指摘した上で、「体制強化が必要であると思われる」と評価し、８週連続で４段階あるレベルのうち上から２番目の表現としました。
　都のモニタリング会議では、８月24日までの１週間に都内で新たに感染が確認された人の感染経路や年代別の特徴が報告されました。
　感染経路がわかっている人のうち、最も多いのが家庭内の感染で41・１％、次いで職場内が17・２％、会食が９・２％、接待を伴う飲食店などが８・９％、施設内が７・１％となっています。
　家庭内での感染は、20歳代から30歳代の陽性者では31・７％に上るほか、40歳代から60歳代では50％に上りました。
　一方、70歳代以上では施設内の感染が41・４％と、最も多くなりました。
　８月24日までの１週間は、家庭内での感染が多く報告されただけでなく、友人との会食やカラオケ、それに、バーベキューなどによる感染や、職場内でのクラスターが発生したことも報告されました。
　都の専門家は、「家族以外との交流では基本的な感染防止対策の徹底が、家族内へ感染を持ち込まないためにも重要だ」と指摘していました。
　また、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、デイケア施設、訪問介護、病院など、感染すると重症化するリスクが高い人が入っている施設では、無症状や症状の乏しい職員を発端とした感染がみられているということです。
　都の専門家は、「引き続き高齢者施設や医療施設での警戒や検査体制の拡充が必要だ」と指摘しました。
　都のモニタリング会議では、８月24日までの１週間に、新たに感染が確認された1553人について、都に届け出があった保健所別の人数が報告されました。
　最も多いのは港区で、全体の８・６％に当たる134人でした。次いで豊島区が110人、新宿区が107人、大田区が78人、杉並区と江戸川区が76人、中野区が74人となっています。
　都によりますと、この期間に23区内の保健所だけで1370人の感染が確認されていますが、これは都内全体の1553人の88％に相当するということです。

　２０２０年８月２７日（木）

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■世界の新型コロナウイルス感染者2418万人、死者82万人 感染再拡大の韓国で医師がストライキ

　アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、新型コロナウイルスの感染が確認された人は、日本時間の27日午後３時半の時点で、世界全体で2418万1120人となっています。また、亡くなった人は、82万5794人に上っています。
　感染者が最も多い国はアメリカで582万2594人、次いでブラジルが371万7156人、インドが331万234人、ロシアが96万8297人、南アフリカが61万5701人となっています。
　亡くなった人が最も多い国もアメリカで17万9714人、次いでブラジルが11万7665人、メキシコが６万2076人、インドが６万472人、イギリスが４万1552人となっています。
　韓国では、26日に新たに確認された新型コロナウイルスの感染者が、今年３月以来初めて400人を超え、感染が再び拡大しています。
　疾病管理本部中央防疫対策本部は、27日０時基準で新規感染者が一日に441人確認され、累計感染者数は１万8706人になったと明らかにしました。新規感染者数が400人台に増えたのは、新型コロナウイルス発生初期の３月７日の483人以来５カ月ぶり。首都ソウルでは154人と、これまでで最も多くなりました。
　こうした中、韓国政府が医学部の定員を10年間で4000人増やすことなどを盛り込んだ新たな政策を発表したことに対し、一部の医師たちが「現場の意見に耳を傾けていない」などと反発し、全国で一斉に３日間にわたるストライキを行っています。
　韓国政府によりますと、初日の26日はおよそ3500の医療機関が休診になったということで、救急室と集中治療室を始め相当な診療空白が懸念され、医療現場の混乱への懸念が強まっています。
　ストライキを行っている医師の団体である大韓医師協会は、新型コロナウイルスへの対応は続けると説明していますが、韓国政府は感染者が多いソウルやその周辺で勤務する医師を対象に、現場に復帰するよう命令を出し、従わない場合は医師免許を取り消す可能性もあるとするなど、厳しく対応する姿勢を示しています。

　２０２０年８月２７日（木）

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■2019年度に労災申請した人は2996人 ７年連続で過去最多

　過労や仕事のストレスが原因で、うつ病などの精神障害になったとして、2019年度に労働災害を申請した人は、前年度より240人多い2060人で、７年連続で過去最多でした。厚生労働省が６月26日、発表しました。
　年代別では、639人の40歳代が最も多くなりました。業種別では、256人の「社会保険、社会福祉、介護事業」が最多で、約半数が介護職といいます。
　また、過重労働が原因の脳・心臓の病気も合わせた労働災害申請件数は、前年度より299人多い2996人で、こちらも７年連続で過去最多を更新。
　脳・心臓の病気による申請は、前年度より59人多い936人で、５年連続で増えました。2019年４月に働き方改革関連法が施行され、残業時間の罰則付き上限規制が大企業に適用されたものの、増加傾向に歯止めはかかりませんでした。業種別では、144人の道路貨物運送業が最も多くなりました。
　2019年度に実際に労災認定されたのは、過去に申請された分も含め、精神障害が509人。このうち自殺（未遂を含む）したのは、88人でした。脳・心臓の病気は216人で、このうち死亡（過労死）が86人でした。
　精神障害の労災認定に当たり、これまで厚労省はパワーハラスメントは「いじめ・嫌がらせ」の一環として調べてきましたが、６月から大企業にパワハラ防止が義務化されたことに伴い、独立した認定項目としました。今後、労災申請はさらに増える可能性があります。

　２０２０年８月２７日（木）

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■抗菌薬が効かない耐性菌の働きを止める化学物質を発見 名古屋大

　細菌による感染症を治療する際の、最後の切り札とされる抗菌薬さえ効きにくい耐性菌の働きを止める化学物質を、名古屋大学の研究チームが発見しました。耐性菌による肺炎などで死亡するケースは世界中で増えており、研究チームは新たな抗菌薬の開発につなげたいとしています。
　抗菌薬がほとんど効かない耐性菌は世界中に広がり、イギリスの研究機関の調査では、2013年の段階で、耐性菌による肺炎などにより世界全体で70万人が死亡しており、対策をとらなければ、2050年には年間1000万人が死亡すると推定されています。
　名古屋大学の荒川宜親（よしちか）名誉教授の研究チームは、耐性菌がカルバペネム系抗菌薬を効かなくする際に発現している、特殊なタンパク質の働きを止める化学物質を見付けたということです。
　カルバペネム系抗菌薬とともに、この化学物質を作用させると耐性菌の増殖が止まり、マウスを使った実験でも効果が確認できたとしています。
　カルバペネム系抗菌薬は、医療現場でほかの抗菌薬が効かない際に、最後の切り札として使われてきましたが、近年はこの抗菌薬さえ効かないアシネトバクター属菌や肺炎桿菌（かんきん）などの耐性菌が広がり、世界各国で深刻な問題になっています。
　さらに、抗菌薬の開発は有効な化学物質が見付からないことなどから20年以上滞っているということで、荒川教授は「患者の命を救うため、化学物質をさらに改良して、新たな抗菌薬の開発につなげたい」と話しています。

　２０２０年８月２７日（木）

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■マスク有効もコロナウイルスの小さな飛まつ防げず 理研がスパコン「富岳」で計算

　神戸市の理化学研究所は24日、世界最高の計算速度を誇るスーパーコンピューター「富岳（ふがく）」を使い、新型コロナウイルスの感染経路となるせきなどの飛まつに対する、マスクによる拡散防止効果などを計算した結果を公表しました。
　不織布、ポリエステル、綿を使ったマスクの拡散防止効果の違いを探ると、不織布を使ったマスクが最も高くなりました。ただ他のマスクでも約８割の飛まつを防げ、新型コロナウイルスの対策に有効だとしています。
　富岳では、不織布やポリエステル、綿のマスクを着用した感染者が、せきをした際を想定したシミュレーション（模擬実験）をしました。通気性は綿、ポリエステル、不織布の順に高くなりました。
　不織布の場合、せきによって出た飛まつが透過することはほぼありませんでした。ただ、直径20マイクロ（マイクロは100万分の１）メートル以下の小さな飛まつについては、マスクと顔の透き間から１割以上漏れ出ていました。ポリエステルや綿の場合、繊維の透き間が比較的大きいため、小さな飛まつが最大４割も透過する場合がありました。
　ただ、飛まつの体積でみると、どの素材でも約８割の飛まつの飛散を防いだといいます。
　神戸大学教授で理化学研究所の坪倉誠チームリーダーは、「暑い季節にマスクを外すのが最も危ない。性能の低い布マスクでも着けることが大事」と語っています。
　研究チームは、フェースシールドの効果についてもシミュレーションで調べました。直径50マイクロメートル以上の大きな飛まつは、フェースシールドに付着して拡散を防ぐ効果がありました。ただ、直径20マイクロメートル以下の小さな飛まつは飛びやすいため、フェースシールドと顔の透き間から拡散していました。
　研究チームは今後、バスや航空機など公共交通機関や、商業施設内での飛まつ予測を行っていくことにしており、坪倉チームリーダーは「感染リスクを減らすための設備の導入などについて提言を行いたい」と話しています。

　２０２０年８月２７日（木）

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