■東京都内、熱中症の疑いで81人搬送 ８日間で28人が死亡

　東京都内では20日、午後３時までに熱中症の疑いで、12歳から95歳までの男女81人が病院に運ばれました。東京消防庁は、夜間でも冷房を適切に使用し、こまめに水分をとるなどの対策を引き続き呼び掛けています。
　搬送された人のうち、70歳代以上の人が47人で、およそ60％を占めています。また、70歳代の男女２人は症状が重く、命の危険がある状態だということです。
　一方、東京都内では、熱中症で新たに28人が死亡していたことがわかりました。８月に入って都内で熱中症で亡くなった人は、合わせて131人に上っています。
　東京都監察医務院によりますと、都内では８月12日から19日までの８日間に、50歳代から90歳代の男女28人が熱中症で死亡したということです。
　年齢別では、70歳代が最も多く11人、80歳代が10人で、70歳代以上がおよそ８割を占めています。
　28人のうち11人は、夜間に亡くなっていました。また、27人は屋内で亡くなっていて、このうち25人はエアコンを使用していなかったということです。
　熱中症に詳しい日本医科大学付属病院の横堀將司救急救命科部長は、エアコンが部屋に設置されていない場合の対策について、「すだれやカーテンを設置して部屋の中に直射日光が入らないようにしたり、打ち水をしたりして少しでも温度を下げるようにしてほしい。また、首の回りやわきの下、足の付け根などに冷たいタオルを当てて冷やすことも熱中症の防止には有効な対策だ」と話しています。
　また、熱中症にならないためには日中だけでなく、夜間の対策も重要だと指摘した上で、「夜になっても部屋の中には日中の熱がこもったままになっている可能性があるので、その熱を外に逃がすためにも対角線上の窓を開けるなどして換気を徹底してほしい。夜間は汗をかきやすいので、寝る前に水分をしっかりとると熱中症になりにくいのでぜひ実践してほしい」と話しています。

　２０２０年８月２０日（木）

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■新型コロナウイルス感染症の影響で認知症の症状悪化 専門医調査で４割が回答

　日本認知症学会は、新型コロナウイルス感染症の流行が認知症の医療や介護に与えた影響の調査結果を、14日公表しました。認知症の人の受診頻度が減るなどして、症状が悪化した人もいました。
　５月25日から約２週間、同学会に所属する認知症の専門医1586人にメールでアンケート調査を呼び掛け、46都道府県の357人から回答がありました。
　その結果、認知症の人の症状悪化を「多く認める」「少数認める」と回答した専門医が、40%を占め、「認めない」は23%でした。悪化した症状は、記憶など認知機能の悪化を認めると回答したのは47%、意欲の低下など行動心理症状（ＢＰＳＤ）の悪化を認めたのは46%、合併症の悪化を認めたのは34%でした。
　うつ症状が出る人が増えたり、施設で家族の面会が中止になり不安定になったり、外出自粛や環境の変化で混乱や筋力低下が見られたりしたといいます。
　病院やクリニックへの受診頻度も減少したとの回答が、82%に上りました。減った理由として、患者側が受診をためらうケースが57%でした。受診のための移動や、医療現場での感染への不安が、受診控えにつながったとみられます。
　また、介護サービスは継続されていても、介護サービスを補っていた施設で開かれる認知症カフェや家族会などの集まりが開かれなくなり、軽度の認知障害の人の症状にも影響が出ているといいます。
　認知症の医療や介護の現場では、感染対策に本人の理解を得ることが難しく、感染リスクに応じた体制の整備は容易ではありません。
　同学会の秋山治彦理事長は、「認知症の医療や介護ではスキンシップや耳元で話すのが基本。人と人との距離を保つなどのやり方がなじまない。リモートでどこまで対応できるのかなど、現場のさまざまな知恵を集めて共有していきたい」とした上で、「認知症の症状悪化を防ぐためにも、感染の速やかな沈静化を願っている」と話しています。

　２０２０年８月２０日（木）

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■笑わない高齢者、要介護リスク１・４倍に 名古屋大などが研究

　日ごろ笑うことがほとんどない高齢者は毎日笑う高齢者に比べて、介護が必要になるリスクが１・４倍高くなることが、名古屋大学などの研究で明らかになりました。研究チームによりますと、こうした研究は世界でも初めてだということです。
　名古屋大学大学院予防医学の竹内研時（けんじ）准教授などの研究チームは、介護を受けていない高齢者１万4233人を３年間追跡し、日常生活で声を出して笑う頻度と、その後の介護の必要性や死亡との関連について分析しました。
　その結果、ほとんど笑わない高齢者は、ほぼ毎日笑う高齢者に比べて、身の回りのことが１人でできなくなる「要介護２」以上の介護が必要になるリスクが１・４倍高くなっていました。笑う頻度と死亡との関連は、みられなかったということです。
　笑いの効果については、ほとんど笑わない人はよく笑う人に比べて、脳卒中や心臓病を患っている割合が高いことが報告されていましたが、笑いの頻度が少ないと介護が必要になるリスクが高まることを明らかにした研究は、世界でも初めてだということです。
　竹内准教授は、「介護が必要になるリスクを下げるために、高齢者には好きなことを見付けて笑う機会を持ってもらいたいし、国や自治体には、高齢者が自然と笑いがこぼれるような環境作りに取り組んでもらいたい」と話しています。

　２０２０年８月２０日（木）

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■武田薬品、大衆薬事業を売却へ アメリカ投資ファンドに2500億円で

　武田薬品工業は、一般用医薬品（大衆薬）事業を手掛ける子会社「武田コンシューマーヘルスケア」を、アメリカの投資ファンド大手ブラックストーンに売却する方針を固めました。売却額は、2500億円程度の見通し。
　武田薬品は今春から売却に向けた入札を実施し、外資系ファンドや国内製薬会社が応札していました。近くブラックストーンと正式な売買契約を結ぶ方針。
　国内の大衆薬市場は成長が見込みづらいため、売却でまとまった資金を得て、大型買収で膨らんだ借金の返済や、成長分野として注力する医療用医薬品事業の新薬開発に充てます。
　武田コンシューマーは、武田薬品が2016年４月に大衆薬事業を分社化した完全子会社。ビタミン剤「アリナミン」や風邪薬「ベンザ」など、有名なブランドを複数持ちます。株主が武田薬品からブラックストーンに移っても、これらのブランドでの販売は続く見込みです。
　武田コンシューマーの2019年３月期の売上高は641億円で、武田薬品全体の売上高の数%程度ですが、純利益は96億円と利益率は高くなっています。もうかっている子会社を売却する背景には、多額の借金があります。
　武田薬品は2000年代以降、有力な新薬を出せずに収益力が低下。昨年１月、利益率の高い事業を持つアイルランドの製薬大手シャイアーを約６・２兆円で買収して事態打開を図ったものの、この買収で５兆円超の借金と重い金利負担を抱えました。
　そこで掲げたのが、消化器系疾患の薬など成長が見込める５領域を重点分野と位置付けた上で、ほかの「非中核事業」は売却し、最大100億ドル（１兆500億円）を捻出して負債を圧縮する経営方針。これまでに、ドライアイ用の点眼剤をスイスの製薬大手へ売却するなど、複数の事業売却を決定。今回の大衆薬子会社の売却で、目標の100億ドルに届く見込みです。
　イギリスの調査会社「ユーロモニター」のまとめでは、2019年の日本国内の大衆薬市場の規模は8700億円ほど。ここ５年は8000億円台で、微増か横ばい傾向にあります。武田コンシューマーのシェアは６位の約５%で、１位の大正製薬の半分以下でした。今後の人口減も見据え、目先の利益率より負債圧縮を優先する形です。
　大手証券のアナリストは、「重点分野に注力するため他の事業を売却する戦略は理解できる。ただ、そこまでしてシャイアーを６兆円で買収する価値があったかは疑問だ。株価も低迷しており、今後さらなる事業売却も考えられる」と話しています。
　ブラックストーンは、東京都心部のビルやホテルなど不動産関連を中心に投資してきました。2018年から日本で企業投資事業を本格展開し、2019年春には鎮痛剤「カロナール」などを主力とする中堅製薬会社「あゆみ製薬」を1000億円で買収しました。

　２０２０年８月２０日（木）

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