■低濃度オゾンガスに新型コロナウイルスの感染力低減効果 藤田医科大が発表 [健康ダイジェスト]
愛知県豊明市にある藤田医科大学は26日、健康には影響がないとされる低濃度のオゾンガスにより、新型コロナウイルスの感染力を低減することができるという研究結果を発表しました。
オゾンガスは、新型コロナウイルスに触れると感染力を低減する作用があり、人体に有害である高濃度のオゾンガスが効果があることは、すでに知られていました。
今回は、藤田医科大学医学部でウイルス学・寄生虫学が専門の村田貴之教授の研究チームが、密閉した容器の中に新型コロナウイルスを付着させたステンレスを入れ、容器の中で日本の作業環境基準で健康には影響が出ないとされる０・１ｐｐｍという低濃度のオゾンガスを発生させて影響をみる実験を行いました。
その結果、湿度80％の条件のもとでは、10時間後には感染力のあるウイルスの量が、処理しなかった場合の４・６％にまで減少したということです。
また、さらに濃度が低い０・０５ｐｐｍで実験した場合でも、20時間後には、感染力のあるウイルスの量が５・７％にまで減少したということで、人体に有害ではない低い濃度のオゾンガスで、新型コロナウイルスの感染力を抑える効果があることが明らかになったとしています。
一方で、湿度55％では、80％の時ほどウイルスの量が減らなかったということです。
藤田医科大学病院では、アルコールや次亜塩素酸ナトリウムによる消毒に次ぐ、補助的な役割として、今後、低濃度オゾンガスの発生器を活用することにしているということです。
９月初旬から、病室や待合室で安全性を担保し、低濃度のオゾンガスを発生させて、濃度を適切に管理できる機械の運用を始めるということです。
一方、医療機関以外での利用や、家庭用のオゾンガス発生器について、藤田医科大学病院の湯澤由紀夫病院長は、「ご自宅あるいは商業施設、いろいろな場面で効果があるかどうかは、今後検討する必要があると思います。家庭用の機器が、本当にその濃度でコロナウイルス不活効果があるかは、私たちがデータを持ち合わせていないので、それについては私どもからお答えできません」と話しています。
２０２０年８月２６日（水）
オゾンガスは、新型コロナウイルスに触れると感染力を低減する作用があり、人体に有害である高濃度のオゾンガスが効果があることは、すでに知られていました。
今回は、藤田医科大学医学部でウイルス学・寄生虫学が専門の村田貴之教授の研究チームが、密閉した容器の中に新型コロナウイルスを付着させたステンレスを入れ、容器の中で日本の作業環境基準で健康には影響が出ないとされる０・１ｐｐｍという低濃度のオゾンガスを発生させて影響をみる実験を行いました。
その結果、湿度80％の条件のもとでは、10時間後には感染力のあるウイルスの量が、処理しなかった場合の４・６％にまで減少したということです。
また、さらに濃度が低い０・０５ｐｐｍで実験した場合でも、20時間後には、感染力のあるウイルスの量が５・７％にまで減少したということで、人体に有害ではない低い濃度のオゾンガスで、新型コロナウイルスの感染力を抑える効果があることが明らかになったとしています。
一方で、湿度55％では、80％の時ほどウイルスの量が減らなかったということです。
藤田医科大学病院では、アルコールや次亜塩素酸ナトリウムによる消毒に次ぐ、補助的な役割として、今後、低濃度オゾンガスの発生器を活用することにしているということです。
９月初旬から、病室や待合室で安全性を担保し、低濃度のオゾンガスを発生させて、濃度を適切に管理できる機械の運用を始めるということです。
一方、医療機関以外での利用や、家庭用のオゾンガス発生器について、藤田医科大学病院の湯澤由紀夫病院長は、「ご自宅あるいは商業施設、いろいろな場面で効果があるかどうかは、今後検討する必要があると思います。家庭用の機器が、本当にその濃度でコロナウイルス不活効果があるかは、私たちがデータを持ち合わせていないので、それについては私どもからお答えできません」と話しています。
２０２０年８月２６日（水）
■新型コロナウイルス、国内感染者896人死亡11人 東京都の新たな感染者236人 [健康ダイジェスト]
国内では26日午後８時半の時点で、東京都で236人、大阪府で119人、神奈川県で85人、福岡県で60人、埼玉県で54人、愛知県で50人、千葉県で43人、沖縄県で34人、京都府で31人など、全国で896人の新型コロナウイルス感染が新たに発表されています。
また、東京都、奈良県、鹿児島県でそれぞれ２人、神奈川県、福岡県、千葉県、兵庫県、沖縄県でそれぞれ１人の合わせて11人の死亡が発表されています。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め６万4897人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて６万5609人となっています。
亡くなった人は、国内で感染した人が1228人、クルーズ船の乗船者が13人で、合わせて1241人となっています。
東京都は26日、都内で新たに10歳未満から90歳代までの男女合わせて236人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内で１日の感染の確認が200人を超えるのは、212を数えた８月23日以来３日ぶりです。
また、感染が確認された２人が死亡したことを明らかにしました。
感染者236人を年代別にみると、20歳代が65人、30歳代が52人、40歳代が36人、50歳代が32人、60歳代が24人、70歳代が８人、80歳代が７人、10歳未満が６人、10歳代が５人、90歳代が１人でした。20歳代と30歳代が合わせて117人でおよそ50％を占めていて、40歳代と50歳代は合わせて68人でおよそ29％です。
また、感染者236人のうち、およそ39％に当たる92人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、およそ61％の144人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。
これで都内で感染が確認されたのは、合わせて１万9846人になりました。
一方、「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ（エクモ））を使用」とする都の基準で集計した重症の患者は、26日の時点で31人で25日より３人減りました。
また、都は感染が確認された２人が死亡したことを明らかにしました。
これで都内で死亡した人は、合わせて356人になりました。
26日に東京都内で新たに236人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたことについて、小池百合子知事は記者団に対し、「今日はは20歳代と30歳代が全体の50％で、かつての60％や70％という高い比率よりは下がっている。最近は家庭内での感染などが増えている」と述べました。
さらに、「特に高齢の方々と話をする時はマスクの着用などをお願いしたい」と述べ、改めて感染予防策の徹底を呼び掛けました。
２０２０年８月２６日（水）
また、東京都、奈良県、鹿児島県でそれぞれ２人、神奈川県、福岡県、千葉県、兵庫県、沖縄県でそれぞれ１人の合わせて11人の死亡が発表されています。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め６万4897人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて６万5609人となっています。
亡くなった人は、国内で感染した人が1228人、クルーズ船の乗船者が13人で、合わせて1241人となっています。
東京都は26日、都内で新たに10歳未満から90歳代までの男女合わせて236人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内で１日の感染の確認が200人を超えるのは、212を数えた８月23日以来３日ぶりです。
また、感染が確認された２人が死亡したことを明らかにしました。
感染者236人を年代別にみると、20歳代が65人、30歳代が52人、40歳代が36人、50歳代が32人、60歳代が24人、70歳代が８人、80歳代が７人、10歳未満が６人、10歳代が５人、90歳代が１人でした。20歳代と30歳代が合わせて117人でおよそ50％を占めていて、40歳代と50歳代は合わせて68人でおよそ29％です。
また、感染者236人のうち、およそ39％に当たる92人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、およそ61％の144人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。
これで都内で感染が確認されたのは、合わせて１万9846人になりました。
一方、「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ（エクモ））を使用」とする都の基準で集計した重症の患者は、26日の時点で31人で25日より３人減りました。
また、都は感染が確認された２人が死亡したことを明らかにしました。
これで都内で死亡した人は、合わせて356人になりました。
26日に東京都内で新たに236人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたことについて、小池百合子知事は記者団に対し、「今日はは20歳代と30歳代が全体の50％で、かつての60％や70％という高い比率よりは下がっている。最近は家庭内での感染などが増えている」と述べました。
さらに、「特に高齢の方々と話をする時はマスクの着用などをお願いしたい」と述べ、改めて感染予防策の徹底を呼び掛けました。
２０２０年８月２６日（水）
■オリンパス、内視鏡２品種4150台を自主回収 品質懸念で [健康ダイジェスト]
精密機器メーカーのオリンパスは25日、欧米や日本などで販売してきた内視鏡２品種、計約4150台を自主回収すると発表しました。アメリカ司法省の指示で自主調査を実施し、感染症を起こす細菌が残ったり、検査中に部品が外れて体内に残ったりする懸念があると判断しました。
自社の品質基準に照らした回収で、アメリカの規制当局の指示によるものではないといいます。回収費用は約50億円を見込んでいます。
気管支や肺を観察する内視鏡「OLYMPUS BF TYPE Q180」と、肝臓と十二指腸をつなぐ胆道を観察する内視鏡「OLYMPUS CHF TYPE CB30S」を全品回収。両製品ともすでに生産と販売は終了しています。
気管支用内視鏡は2005年４月から2019年３月に、欧米で計約3900台を販売しました。自主調査の結果、内視鏡に付着した細菌が原因となった可能性のある院内感染の報告件数が、オリンパスの他の内視鏡と比べて多かったといいます。
胆道用内視鏡は1998年４月から2020年３月に、欧米や日本、アジアなどで計約250台を販売しました。検査中に内視鏡先端の部品の一部が外れて体内に残り、回収が必要になった事例が、アメリカで2018年に１件発生しました。アメリカの規制当局には報告済みで、自主回収は指示されていないといいます。
オリンパスは2018年12月、アメリカで自社製の内視鏡が媒介となって2015年に発生した院内感染に関して、アメリカ司法省への必要な報告をしなかったことを認めて司法取引しました。
その際、過去に販売した他の内視鏡についてもアメリカでの承認申請の際の品質基準などについて、再調査を求められたといいます。過去に取得した安全性のデータやアメリカ当局への報告事例などを洗い出した結果、２品種の自主回収を決めました。
オリンパスは該当２製品を納入した医療機関をすべて把握しており、納入先の多くが欧米など海外の医療機関ですが、胆道用内視鏡は国内の医療機関にも販売されていたということで、今も所有している可能性のある医療機関に通知して、８月内にも回収と代替製品への交換を始めます。
発生する費用は精査中で、2020年７～９月期に約50億円を計上する見込みとしています。
２０２０年８月２６日（水）
自社の品質基準に照らした回収で、アメリカの規制当局の指示によるものではないといいます。回収費用は約50億円を見込んでいます。
気管支や肺を観察する内視鏡「OLYMPUS BF TYPE Q180」と、肝臓と十二指腸をつなぐ胆道を観察する内視鏡「OLYMPUS CHF TYPE CB30S」を全品回収。両製品ともすでに生産と販売は終了しています。
気管支用内視鏡は2005年４月から2019年３月に、欧米で計約3900台を販売しました。自主調査の結果、内視鏡に付着した細菌が原因となった可能性のある院内感染の報告件数が、オリンパスの他の内視鏡と比べて多かったといいます。
胆道用内視鏡は1998年４月から2020年３月に、欧米や日本、アジアなどで計約250台を販売しました。検査中に内視鏡先端の部品の一部が外れて体内に残り、回収が必要になった事例が、アメリカで2018年に１件発生しました。アメリカの規制当局には報告済みで、自主回収は指示されていないといいます。
オリンパスは2018年12月、アメリカで自社製の内視鏡が媒介となって2015年に発生した院内感染に関して、アメリカ司法省への必要な報告をしなかったことを認めて司法取引しました。
その際、過去に販売した他の内視鏡についてもアメリカでの承認申請の際の品質基準などについて、再調査を求められたといいます。過去に取得した安全性のデータやアメリカ当局への報告事例などを洗い出した結果、２品種の自主回収を決めました。
オリンパスは該当２製品を納入した医療機関をすべて把握しており、納入先の多くが欧米など海外の医療機関ですが、胆道用内視鏡は国内の医療機関にも販売されていたということで、今も所有している可能性のある医療機関に通知して、８月内にも回収と代替製品への交換を始めます。
発生する費用は精査中で、2020年７～９月期に約50億円を計上する見込みとしています。
２０２０年８月２６日（水）
■インフルエンザワクチン接種、高齢者を優先 今冬の供給量は最大6356万人分 [健康ダイジェスト]
今冬のインフルエンザワクチンについて厚生労働省は26日、接種が始まる10月前半は定期接種の対象となっている65歳以上の高齢者らを優先とし、任意接種となっているそれ以外の希望者には接種を待ってもらうように呼び掛ける方針を決めました。同日の専門家の部会に考え方を示し、おおむね了承されました。
接種の開始は、例年通り10月１日を予定。この冬は新型コロナウイルスと季節性インフルエンザが同時に流行する可能性があり、接種を希望する人が増えると見込まれています。供給量は当面は数が限られ、徐々に増えていく見通し。希望者が殺到するなどの混乱を避けるために、まずは65歳以上の高齢者や60歳以上で心臓や呼吸器の機能に障害がある人への接種を早めに呼び掛けることにしました。
10月後半からは、患者に接する機会の多い医療従事者、重症化のリスクが高いとされる基礎疾患（持病）がある65歳未満の人や妊婦、子供（生後６カ月〜小学２年生）へ接種を呼び掛けていくことを計画しています。日本感染症学会も、高齢者とともに「接種が強く推奨される」との提言をまとめています。
それ以外の人も、例年どおり接種はできるとしています。
厚労省によると、今冬のインフルエンザワクチンの供給量は、昨季より７%多い約3178万本になる見込みで、成人換算で最大約6356万人分となります。現在の４種類のウイルス株に対応するワクチンに変更された2015年以降で、最大の供給量になります。
また、統計のある1996年以降、ワクチンの使用量で最大だったのは昨季の2825万本であり、今冬の供給量はこれより約12%多くなります。
ワクチンを接種するかは個人の判断ですが、厚労省の担当者は「高齢者などで接種を希望する場合は、早めに受けてほしい」としています。
２０２０年８月２６日（水）
接種の開始は、例年通り10月１日を予定。この冬は新型コロナウイルスと季節性インフルエンザが同時に流行する可能性があり、接種を希望する人が増えると見込まれています。供給量は当面は数が限られ、徐々に増えていく見通し。希望者が殺到するなどの混乱を避けるために、まずは65歳以上の高齢者や60歳以上で心臓や呼吸器の機能に障害がある人への接種を早めに呼び掛けることにしました。
10月後半からは、患者に接する機会の多い医療従事者、重症化のリスクが高いとされる基礎疾患（持病）がある65歳未満の人や妊婦、子供（生後６カ月〜小学２年生）へ接種を呼び掛けていくことを計画しています。日本感染症学会も、高齢者とともに「接種が強く推奨される」との提言をまとめています。
それ以外の人も、例年どおり接種はできるとしています。
厚労省によると、今冬のインフルエンザワクチンの供給量は、昨季より７%多い約3178万本になる見込みで、成人換算で最大約6356万人分となります。現在の４種類のウイルス株に対応するワクチンに変更された2015年以降で、最大の供給量になります。
また、統計のある1996年以降、ワクチンの使用量で最大だったのは昨季の2825万本であり、今冬の供給量はこれより約12%多くなります。
ワクチンを接種するかは個人の判断ですが、厚労省の担当者は「高齢者などで接種を希望する場合は、早めに受けてほしい」としています。
２０２０年８月２６日（水）
■アフリカでのポリオ根絶をＷＨＯが宣言 2016年のナイジェリアでの発生が最後 [健康ダイジェスト]
世界保健機関（ＷＨＯ）は25日、アフリカでのポリオウイルス根絶を宣言しました。世界で数十年にわたり続くポリオ撲滅の取り組みが、一つの節目を迎えました。
ローズ・ガナ・フォンバン・レケ教授が率いるアフリカ地域認定委員会は、アフリカが根絶の条件である４年間の新規感染ゼロを達成したと認定。レケ教授は、「今日はアフリカにとって歴史的な日だ」と表明しました。
ＷＨＯによると、ポリオウイルスは天然痘に次ぎ、アフリカで根絶された２つ目のウイルスとなりました。
アフリカでのポリオは、イスラム過激派組織「ボコ・ハラム」がワクチン接種を妨げていたナイジェリアで2016年に発生したのを最後に、新規感染が確認されていませんでした。
今年新規感染が確認されたのは、アフガニスタンとパキスタンのみで、計87人が感染しました。
ポリオは正式名を急性灰白髄炎といい、ウイルスが脊髄（せきずい）に炎症を起こし、子供に永久的なまひを引き起こす感染症。日本では1960年に5000人以上が感染するなど、世界中で流行し、1952年にワクチンが開発されたものの、ポリオワクチンは 1952年にワクチンが開発され、1961年には経口ワクチンができたものの、アジアやアフリカの貧困国の多くではワクチンが普及しませんでした。
ＷＨＯと国連児童基金（ユニセフ）、国際奉仕団体「ロータリー」は1988年、世界的なポリオ根絶計画を開始。同年には世界で35万人の感染が確認され、1996年にはアフリカだけで７万人が感染していました。
２０２０年８月２６日（水）
ローズ・ガナ・フォンバン・レケ教授が率いるアフリカ地域認定委員会は、アフリカが根絶の条件である４年間の新規感染ゼロを達成したと認定。レケ教授は、「今日はアフリカにとって歴史的な日だ」と表明しました。
ＷＨＯによると、ポリオウイルスは天然痘に次ぎ、アフリカで根絶された２つ目のウイルスとなりました。
アフリカでのポリオは、イスラム過激派組織「ボコ・ハラム」がワクチン接種を妨げていたナイジェリアで2016年に発生したのを最後に、新規感染が確認されていませんでした。
今年新規感染が確認されたのは、アフガニスタンとパキスタンのみで、計87人が感染しました。
ポリオは正式名を急性灰白髄炎といい、ウイルスが脊髄（せきずい）に炎症を起こし、子供に永久的なまひを引き起こす感染症。日本では1960年に5000人以上が感染するなど、世界中で流行し、1952年にワクチンが開発されたものの、ポリオワクチンは 1952年にワクチンが開発され、1961年には経口ワクチンができたものの、アジアやアフリカの貧困国の多くではワクチンが普及しませんでした。
ＷＨＯと国連児童基金（ユニセフ）、国際奉仕団体「ロータリー」は1988年、世界的なポリオ根絶計画を開始。同年には世界で35万人の感染が確認され、1996年にはアフリカだけで７万人が感染していました。
２０２０年８月２６日（水）
■新型コロナウイルス、全国で718人感染14人死亡 東京都で182人感染２人死亡 [健康ダイジェスト]
国内では25日、東京都で182人、大阪府で119人、神奈川県で57人、福岡県で53人、愛知県で43人、埼玉県で35人、千葉県で33人、沖縄県で32人など、合わせて718人の新型コロナウイルス感染が新たに発表されました。
また、死者は神奈川県と大阪府でそれぞれ３人、東京で２人、千葉県、沖縄県、愛知県、茨城県、福岡県、京都府でそれぞれ１人の、合わせて14人の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め６万4002人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて６万4714人となっています。
亡くなった人は、国内で感染した人が1217人、クルーズ船の乗船者が13人の、合わせて1230人です。
東京都は25日、都内で新たに10歳未満から90歳代までの男女合わせて182人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また、感染が確認されていた70歳代の２人が死亡したことを明らかにしました。
都内で１日の感染の確認が100人を超えるのは23日以来で、200人を下回るのは２日連続です。
182人のうち、20歳代は49人、30歳代は33人で、全体のおよそ45％を占めており、40歳代は33人、50歳代は25人で、全体のおよそ32％を占めています。
このほか、10歳未満が３人、10歳代が９人、60歳代が12人、70歳代が10人、80歳代が７人、90歳代が１人、感染が確認されています。
また、182人のうち、およそ37％に当たる67人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、およそ63％の114人は、これまでのところ感染経路がわかっていないということです。残りの１人は、海外渡航歴のある人でした。
濃厚接触者の内訳は、会食での感染が14人、家庭内が13人、施設内が９人、職場内と夜間に営業する接待を伴う飲食店の関係者がそれぞれ５人などとなっています。
このうち施設内の感染では、デイサービスの施設や認知症のグループホームで高齢者が感染したケースや、介護老人保健施設で看護師が感染したケースなどがあり、それぞれの施設で合わせて５人から６人の感染が確認されているということです。
これで都内で感染が確認されたのは、合わせて１万9610人になりました。
また、都は、感染が確認されていたいずれも70歳代の男性と女性の２人が死亡したことを明らかにしました。２人とも基礎疾患を持っていたということです。
これで都内で死亡した人は、合わせて354人になりました。
東京都によりますと、都内で25日までに感染が確認された１万9610人のうち、入院中の人は24日より68人減って1564人となっています。このうち都の基準で集計した重症の患者は、24日より４人減って34人です。
また、自宅で療養している人は、24日より75人減って518人です。都が開設している８つのホテルで療養している軽症や無症状の人は、24日より53人減って279人です。このほか、医療機関への入院と、ホテルや自宅での療養のどちらにするか調整中の人は、24日より42人増えて534人です。
すでに退院した人や、自宅などでの療養が終わった人は、１万6361人となっています。
25日に東京都内で新たに182人の感染が確認されたことについて、都の担当者は「24日と25日は200人を下回り、傾向としては減ってきている。27日に開かれる都のモニタリング会議で専門家に意見を聞くが、単純に感染者数だけをみると一時期よりは減少している」と話していました。
一方で、都の担当者は「今月に入って亡くなる人が毎日のようにいて基礎疾患のある高齢者が多い。今月、亡くなったのは20人で平均すると１日１人だが、今年４月は180人で１日平均６人だった。今は４月のような状況ではないが、今後、注意していく必要がある」と話しています。
２０２０年８月２６日（水）
また、死者は神奈川県と大阪府でそれぞれ３人、東京で２人、千葉県、沖縄県、愛知県、茨城県、福岡県、京都府でそれぞれ１人の、合わせて14人の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め６万4002人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて６万4714人となっています。
亡くなった人は、国内で感染した人が1217人、クルーズ船の乗船者が13人の、合わせて1230人です。
東京都は25日、都内で新たに10歳未満から90歳代までの男女合わせて182人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また、感染が確認されていた70歳代の２人が死亡したことを明らかにしました。
都内で１日の感染の確認が100人を超えるのは23日以来で、200人を下回るのは２日連続です。
182人のうち、20歳代は49人、30歳代は33人で、全体のおよそ45％を占めており、40歳代は33人、50歳代は25人で、全体のおよそ32％を占めています。
このほか、10歳未満が３人、10歳代が９人、60歳代が12人、70歳代が10人、80歳代が７人、90歳代が１人、感染が確認されています。
また、182人のうち、およそ37％に当たる67人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、およそ63％の114人は、これまでのところ感染経路がわかっていないということです。残りの１人は、海外渡航歴のある人でした。
濃厚接触者の内訳は、会食での感染が14人、家庭内が13人、施設内が９人、職場内と夜間に営業する接待を伴う飲食店の関係者がそれぞれ５人などとなっています。
このうち施設内の感染では、デイサービスの施設や認知症のグループホームで高齢者が感染したケースや、介護老人保健施設で看護師が感染したケースなどがあり、それぞれの施設で合わせて５人から６人の感染が確認されているということです。
これで都内で感染が確認されたのは、合わせて１万9610人になりました。
また、都は、感染が確認されていたいずれも70歳代の男性と女性の２人が死亡したことを明らかにしました。２人とも基礎疾患を持っていたということです。
これで都内で死亡した人は、合わせて354人になりました。
東京都によりますと、都内で25日までに感染が確認された１万9610人のうち、入院中の人は24日より68人減って1564人となっています。このうち都の基準で集計した重症の患者は、24日より４人減って34人です。
また、自宅で療養している人は、24日より75人減って518人です。都が開設している８つのホテルで療養している軽症や無症状の人は、24日より53人減って279人です。このほか、医療機関への入院と、ホテルや自宅での療養のどちらにするか調整中の人は、24日より42人増えて534人です。
すでに退院した人や、自宅などでの療養が終わった人は、１万6361人となっています。
25日に東京都内で新たに182人の感染が確認されたことについて、都の担当者は「24日と25日は200人を下回り、傾向としては減ってきている。27日に開かれる都のモニタリング会議で専門家に意見を聞くが、単純に感染者数だけをみると一時期よりは減少している」と話していました。
一方で、都の担当者は「今月に入って亡くなる人が毎日のようにいて基礎疾患のある高齢者が多い。今月、亡くなったのは20人で平均すると１日１人だが、今年４月は180人で１日平均６人だった。今は４月のような状況ではないが、今後、注意していく必要がある」と話しています。
２０２０年８月２６日（水）
■全国の熱中症搬送、２週連続で１万2000人超 東京都で1270人、大阪府が1115人 [健康ダイジェスト]
最高気温が41度を記録した日があるなど猛烈な暑さが続いた23日までの１週間に、熱中症の疑いで病院に運ばれた人は全国で１万2000人余りと前の週に続いて１万2000人を超えたことが、総務省消防庁のまとめでわかりました。
総務省消防庁によりますと、８月17日から23日までの１週間に、熱中症の疑いで病院に救急車で」運ばれた人は、全国で１万2799人に上りました。
その前の週の２万2804人と比べて、ほぼ同じ数となっています。
症状の程度別にみると、死亡した人が25人で、入院が必要な「重症」や「中等症」が合わせて5019人、「軽症」が7581人でした。
年齢別では、65歳以上の高齢者が7080人と全体の半数以上を占めており、18歳以上65歳未満が4908人、７歳以上18歳未満が768人、０歳から７歳未満が43人でした。
都道府県別でみると、東京都が1270人と最も多く、次いで大阪府が1115人、愛知県が987人、埼玉県が776人などとなっています。
日別では、静岡県浜松市で従来の国内最高気温に並ぶ41・１度を観測するなど、各地で危険な暑さとなった17日の月曜日が2819人と最も多くなっています。
さらに、場所別では、「住居」が5806人と最も多く、「道路」が2123人などとなっています。
当面は気温の高い日が続く見込みで、引き続き、こまめな水分補給や、適切な冷房の使用などの対策をとり、熱中症への厳重な警戒が必要です。
２０２０年８月２６日（水）
総務省消防庁によりますと、８月17日から23日までの１週間に、熱中症の疑いで病院に救急車で」運ばれた人は、全国で１万2799人に上りました。
その前の週の２万2804人と比べて、ほぼ同じ数となっています。
症状の程度別にみると、死亡した人が25人で、入院が必要な「重症」や「中等症」が合わせて5019人、「軽症」が7581人でした。
年齢別では、65歳以上の高齢者が7080人と全体の半数以上を占めており、18歳以上65歳未満が4908人、７歳以上18歳未満が768人、０歳から７歳未満が43人でした。
都道府県別でみると、東京都が1270人と最も多く、次いで大阪府が1115人、愛知県が987人、埼玉県が776人などとなっています。
日別では、静岡県浜松市で従来の国内最高気温に並ぶ41・１度を観測するなど、各地で危険な暑さとなった17日の月曜日が2819人と最も多くなっています。
さらに、場所別では、「住居」が5806人と最も多く、「道路」が2123人などとなっています。
当面は気温の高い日が続く見込みで、引き続き、こまめな水分補給や、適切な冷房の使用などの対策をとり、熱中症への厳重な警戒が必要です。
２０２０年８月２６日（水）
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