■解毒剤に国未承認の「美白」効能広告 名古屋市が薬局チェーンに行政指導

　名古屋市は１日までに、医療用医薬品のインターネット広告で国に承認されていない効能をうたい、医薬品医療機器法に違反したとして関東、中部、関西で「おだいじに薬局」「セルフケア薬局」など約40店舗を展開する「ＧＯＯＤ　ＡＩＤ（グッドエイド）」（名古屋市）に広告を取り下げるなど改善を行政指導しました。
　市によると、同社は無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」で登録した顧客に対し、解毒剤成分「グルタチオン」を含む医薬品の広告で、国から未承認の「美白・日焼け予防」「アンチエイジング作用」の効能をうたっていました。また、特定の整腸剤の広告で、「太りにくい体質になりたい人向け」などと宣伝する文章を日常的に送信していました。
　医療用医薬品を一般向けに宣伝することを禁じた「医薬品等適正広告基準」にも抵触していました。

　２０２３年９月４日（月）

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■遺体保管中のドライアイスによる中毒死事故、５年間に４件発生 換気の重要性強調

　遺体の腐敗防止を目的に使われるドライアイスが気化した二酸化炭素を吸い込んで中毒死したとみられる事故が、2018年以降の５年間に少なくとも４件発生していることがわかりました。いずれもひつぎに納められた遺体に寄り添うなどしていました。全日本葬祭業協同組合連合会（東京都港区、全葬連）は、遺体の安置時は換気に注意するよう呼び掛けています。
　全葬連と消費者庁によると、遺体保存用のドライアイスが原因で二酸化炭素中毒となり死亡したとみられる事故は、2018年に青森県の住宅で１件、2020年に沖縄県の住宅で１件、2021年に宮城、宮崎両県の葬祭施設で１件ずつの計４件ありました。
　亡くなったのは40～70歳代の親族ら。ドライアイスで冷やされた遺体を納めたひつぎにもたれかかったり、近くで横たわったりした状態で見付かりました。故人の顔を見ようとしてひつぎに近寄った際、ドライアイスが気化した二酸化炭素を吸い込んだとみられます。
　ドライアイスは、二酸化炭素を冷却して固体にしたもので、常温常圧では気体になります。二酸化炭素は無色無臭で、空気中に約０・03％の濃度で存在しています。濃度が３～４％を超えると、頭痛やめまいを引き起こします。10％になると、視覚障害や耳鳴りを引き起こし、１分程度で死に至ります。
　臨床中毒に詳しい、元筑波大教授で茨城県西部医療機構理事長の水谷太郎さんは、「二酸化炭素は空気より重く、低い方に滞留する性質がある。ひつぎのような閉鎖環境では、ふたが開いていてもたまりやすく、ドライアイスの量などによって、近付いた際に二酸化炭素中毒になる危険性は十分にある」と指摘しています。
　全葬連によると、故人の体格や火葬するまでの時間などによって使用する量は異なるものの、遺体の保管にドライアイスは欠かせないため、今年８月に会員企業に同種事故の有無などを確認するとともに、遺体安置時は換気に十分配慮することや遺族らに注意喚起を行うことなどを求めました。
　水谷さんは、「注意すれば防げる事故。ひつぎに納められた遺体との対面は、換気の行き届いた場所で、複数人で手短に行うことが大事だ」と話しています。

　２０２３年９月４日（月）

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■高齢者の電動車いす事故、過去10年で最多ペース 新型コロナ後の久しぶりの操作原因か

　製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）は８月31日、65歳以上の高齢者による電動車いすの事故が今年１～７月に８件発生し、過去10年で最多だった2018年と2020年の年間発生件数に並んだと発表しました。新型コロナウイルスの「５類」移行で外出機会が増える中、久しぶりの車いす操作に不慣れなことが原因とみています。
　被害状況別では、死亡６件、重傷１件、製品破損１件。事故内容別では電車との接触３件、転倒３件、転落２件でした。
　ＮＩＴＥによると、2013年～2023年７月に発生した高齢者の電動車いすの事故は52件で、死亡（26件）と重傷（16件）で約８割を占めます。
　ＮＩＴＥは、「乗車前に十分に練習し、利用する道路などの状況を介護者とよく確認してほしい」としています。

　２０２３年９月４日（月）

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