■高濃度のＰＦＡＳ検出、各地で 広がる健康への不安

　一部の物質で有害性が指摘されている有機フッ素化合物「ＰＦＡＳ〈ピーファス〉」。このところ、国内各地で国が設けた「暫定目標値」を超える濃度のＰＦＡＳが相次いで検出されています。
　ただ、国内ではまだ健康影響について十分な知見がないとされ、環境省は来年度から健康への影響について研究を本格化する方針です。
　ＰＦＡＳとは１万種類以上ある有機フッ素化合物の総称です。水や油をはじき熱にも強いことから、フライパンや食品の包み紙など身近なものに使われてきました。
　しかし、一部は分解されにくく、体に蓄積されることから有害性が指摘されていて、中でもＰＦＯＳ（ピーフォス）とＰＦＯＡ（ピーフォア）という２つの物質は、現在、国内で製造禁止となっています。
　アメリカの学術機関は、ＰＦＡＳの血中濃度が高いほど、脂質異常症、腎臓がん、子供の発育の低下、抗体反応の低下につながる恐れがあるとして注意を呼び掛けています。
　一方、国は、日本国内ではＰＦＡＳによる健康影響について「確定的な知見がない」という立場です。このため来年度から、神経発達や生殖、免疫系への影響や発がん性などについて、本格的な研究を進める方針です。
　健康への影響がはっきりわからない中、アメリカ軍基地周辺などで相次いで高い濃度で検出される事案が相次いだことから、環境省は2020年、河川や地下水など環境中に漏れ出したＰＦＡＳの濃度について、ＰＦＯＳとＰＦＯＡを合わせて１リットル当たり50ナノグラムという「暫定目標値」を設けました。
　動物実験の結果から、体重50キロの人が生涯にわたって毎日２リットルの水を飲んでも悪影響がない水準だとしています。
　一方、アメリカの環境保護局は今年３月、ＰＦＯＳとＰＦＯＡの基準値をいずれも１リットル当たり４ナノグラムとする基準値の案を公表しています。日本政府も暫定目標値の取り扱いについて専門家による検討を進めています。
　国や自治体による調査も進められ、今年１月までに全国の139地点で暫定目標値を超える値が検出されました。
　アメリカ軍基地で使われていた泡消火剤に含まれたり、工場で使われたりしていたＰＦＡＳが流れ出たとみられる地点もありますが、ほとんどは原因が特定されていません。
　そして2023年１月以降も、各地で新たに高濃度のＰＦＡＳの存在が明らかになる事例が相次いでいます。
　地下水が豊富で、水道水のすべてを地下水源で賄っている熊本市。一部の市民は井戸水を飲み水として使っています。
　そうした中、昨年度、市内の39の井戸の水質を調査した結果、２カ所から暫定目標値を超えるＰＦＯＳとＰＦＯＡが検出されました。
　このため、2023年４月以降、この２カ所の半径500メートルの範囲でさらに調査を行うなどした結果、７月末までに、調査対象となった211カ所のうち30カ所の井戸で、ＰＦＡＳの濃度が暫定目標値を超えたのです。
　一方、水道水は暫定目標値を下回っていて、市はこれまでに健康被害があったという情報は寄せられていないとしています。市は発生源を特定するため、過去の住宅地図や航空写真を調べたり、周辺住民に聴き取りを行ったりしてきましたが、これまでのところ、発生源となる場所や原因に結び付く状況などは確認できていないということです。
　熊本市環境推進部・永田努部長は、「一部の市民が飲み水としている井戸で基準を超えたことは地下水都市の熊本市にとって非常に大きな問題だと考えています。市民からの相談で一番多いのは『地下水を飲むとどのような影響があるのか』というものだ。健康への影響はわかっていないので、基準を超えた井戸水はできるだけ飲まず、水道に切り替えるようお願いしています」と話しています。
　一方、水道水からＰＦＡＳが検出され、対応を迫られているのが岐阜県各務原市です。
　市は、2020年11月以降の検査で、水道水を供給する水源地で、１リットル当たり最大130ナノグラムのＰＦＯＳとＰＦＯＡが検出されたことを今年７月に公表しました。県から指導を受け、公表を決めたということで、市は「義務ではなかったが、すぐに公表しなかったのは認識不足だった」としています。
　この水源地は市民の半数、約７万2000人に水道水を供給しています。
　市の公表後、住民からは自宅の水道水の水源地を尋ねる質問や健康影響などに関する問い合わせが１カ月で約1000件寄せられ、不安が広がりました。
　供給エリア内の家庭などからの要望を受け、小中学校、それに保育所など約50施設では、夏休みの間に一部の水道の蛇口に浄水器が取り付けられました。
　浄水器の設置後、濃度は１リットルあたり５ナノグラム未満と、国の基準を大きく下回ったということです。
　夏休みが明けた2023年８月28日、市内の小学校では、養護教諭がオンラインでの全校集会で「水道の水を飲むのが不安だったり、心配だったりする場合は浄水器の水を飲んでください」と児童に呼び掛けました。
　また市は、水源地そのものへの対策も行っています。８月から「曝気槽」と呼ばれる施設で、ＰＦＡＳを取り除くための活性炭の設置を始めました。
　設置後の水質検査では濃度は暫定目標値の10分の１まで下がったということで、今後、効果がきちんと確認できれば、年内にも対策を行った水の供給を始める方針です。
　高濃度のＰＦＡＳが検出された原因について、市は「不明」としています。ただ、水源地の東側には航空自衛隊の基地があり、かつて泡消火剤を保有していたということで、市が基地内の井戸について検査を進めています。
　対策は始まったものの、７万人あまりに暫定目標値を超える濃度の水道水が供給されている状態は今も続いています。住民からは、早急な対策を求める声が上がっています。

　２０２３年９月１４日（木）

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■「レプトスピラ症」が集団発生、沖縄・西表島の河川でカヌーの10歳代男性４人 過去に死亡例も

　沖縄県は12日、西表島の河川で８月にカヌーをした石垣市在住の10歳代男性５人のうち４人から、重症化すると腎機能障害などで死亡するリスクもある、レプトスピラ症の集団発生が確認されたと発表しました。
　沖縄県ワクチン・検査推進課によると、男性らが８月21日にカヌーをした際、遊泳したり河川の水が口に入ったりしたといいます。その後、発熱や頭痛、腎不全などを発症したため入院。２人は現在も治療が続いています。
　細菌の病原性レプトスピラは、ネズミやマングースなどの野生生物の腎臓に潜み、排せつされた土壌や水に触れた皮膚の傷や粘膜を通して感染します。３日から２週間程度の潜伏期間を経た後、高熱や頭痛、筋肉痛などの症状が出るほか、重症化すると腎機能障害などで死に至るリスクもあります。
　沖縄県内では、レプトスピラ症で昨年70歳代の男性が発熱や腎不全などの症状が出て死亡したほか、一昨年は感染者が11人確認されています。
　県は、傷がある場合は河川での遊泳を控える、河川や滝の生水は飲まない、河川に入ったり、土壌に触れたりする時は肌を露出しないなどを呼び掛けています。
　また、初期の症状が風邪に似ていることから、数日の間に川などに行った経験があれば、受診する際に医師に話して早期の治療につなげてほしいとしています。

　２０２３年９月１４日（木）

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■埼玉県、新たな新型コロナ感染者7033人 20歳未満の若い世代で感染拡大

　埼玉県では新型コロナウイルスの感染が若い世代を中心に広がっており、大野元裕知事は「場面に応じてマスクをするなどして、感染を広げないようにしてほしい」と述べて、感染対策を呼び掛けました。
　13日、埼玉県の新型コロナの専門家会議が開かれ、大野知事は新型コロナに感染したことが確認されたため、オンラインで出席しました。
　この中で９月４日から10日までの１週間の新規感染者数について、定点把握の対象となっている県内261の医療機関から報告のあった新たな感染者数は7033人でした。１医療機関当たりの平均は26・95人となり、前の週より１・22人増えて15週連続で増加しています
　年代別では、10歳未満が1695人、次いで10歳代が1661人と20歳未満が半分近くを占め、若い世代で感染が急速に広がっているということです。また、50歳代が704人、40歳代が701人などなっています。
　また、県立高校で文化祭などの行事の後に複数の生徒や教職員の集団感染が確認されるケースが相次いでおり、９月７日に５校が学校閉鎖になったほか、13日、新たに久喜市と越谷市の合わせて２校が学校閉鎖となったということです。
　会議の後、大野知事はリモートで取材に応じて、「重症化リスクが高い人と会う時はマスクをするなど、場面に応じて感染対策をしていただきたい。換気や手洗いをして、人が多く集まるイベントで感染を広げないようにしてほしい」と述べ、引き続き県民に感染対策を呼び掛けました。

　２０２３年９月１４日（木）

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