■コロナ感染が不安な父親はうつ病のリスク２倍に パートナーが出産前後の男性調査

　パートナーの女性が出産前後の男性が新型コロナウイルス感染症に強い不安を感じていたり、家族や周囲のサポート体制が不足していたりする場合、うつ病のリスクが約２倍に高まるとの調査結果を国立成育医療研究センター（東京都世田谷区）などの研究チームが発表した。
　同センター社会医学研究部の帯包エリカ研究員は、「父親は支援を求めにくい傾向がある。父親もメンタルに不調が出やすいことを認識して予防や対策に役立ててほしい」と述べました。
　研究チームは新型コロナ流行中の2021年８月、パートナーの女性が出産前後の男性約1700人に調査。産前産後ともに「新型コロナへの強い不安」があると最も高リスクで、強い不安がない人と比べて発症リスクが２倍超でした。また、困った時に家族の助けが得られにくい「家族機能の低さ」があると２倍弱でした。
　産前は医療や行政などの「ソーシャルサポートの低さ」があると約２倍、「子供時代の困難な体験」があると約１・６倍などが、高リスクでした。産前産後ともにうつ病既往歴がある男性も、高リスクでした。
　父親の産前産後のうつ病発症率は約10％前後といわれ、母親と同様な頻度で起こり、自身や子供の健康に影響を与える重要な問題ですが、父親に関する要因については明確になっていないことが多くあります。

　２０２３年９月１７日（日）

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■65歳以上の高齢者が推計3623万人に 1950年以降で初の減少、総人口に占める割合は過去最高

　総務省は17日、敬老の日の18日に合わせ、65歳以上の高齢者の推計人口（15日現在）が3623万人で、前年比１万人減だったと発表しました。比較可能な1950年以降で初めて減少したものの、総人口に占める割合は前年比０・１ポイント増の29・１％と過去最高となりました。
　高齢者人口の減少は、第１次ベビーブーム（1947～49年）世代が70歳代半ばを迎え、死亡者が増えていることなどが要因だといいます。一方、総人口（１億2442万人）も前年から54万人減ったことから、高齢者の割合は上昇しました。
　高齢者人口が横ばい傾向なのは、一時的だとみられています。国立社会保障・人口問題研究所は、第２次ベビーブーム（1971～74年）世代が65歳以上となる2040年には、高齢者が総人口の34・８％、3928万人に上ると推計しています。
　男女別では、男性が1572万人で、男性人口での割合は26・０％。女性は男性より479万人多い2051万人で、女性人口の32・１％を占めました。
　年代別でみると、75歳以上の人口は前年比72万人増の2005万人で、初めて2000万人を超え、総人口の16・１％を占めました。第１次ベビーブーム世代が2022年から75歳を迎え始めたためです。80歳以上は1259万人で、総人口に占める割合は前年比０・２ポイント増の10・１％と初めて10％を超え、10人に１人は80歳以上となりました。単身で暮らす人も多く、生活サポートの充実が課題です。
　国連の推計によると、日本の高齢者人口の割合（29・１％）は、人口10万人以上の200の国・地域の中で最も高くなっています。２位はイタリア（24・５％）、３位はフィンランド（23・６％）の順でした。
　一方、総務省の労働力調査によると、仕事をしている高齢者は19年連続で増加し、2022年は912万人と、過去最多を更新しました。就業者全体に占める割合は13・６％で、仕事をしている人のおよそ７人に１人は高齢者となっています。

　２０２３年９月１７日（日）

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