■ＷＨＯ、新型コロナへの警戒訴え 中東、アジアの一部で死者増

　世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス・アダノム事務局長は６日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症について、中東やアジアの一部で死者数が増加していると指摘しました。北半球で冬を迎えるのを前に「懸念される傾向が続いている」とし、警戒を怠らないよう呼び掛けました。
　テドロス事務局長は、ＷＨＯに死者数を報告しているのは43カ国のみで、「データは限られている」と説明しました。入院に関する情報提供は20カ国にとどまりますが、ＷＨＯの担当者は「現在、数十万人がコロナで入院している」と推定しました。
　テドロス事務局長は世界中で支配的な変異型はないとする一方、オミクロン型の派生型「ＥＧ・５」（通称エリス）が増加傾向にあると述べました。

　２０２３年９月７日（木）

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■東北地方の離島で複数の南方系マダニ類の生息を確認 致死率高い新興感染症を媒介

　山形大学農学部の小峰浩隆助教（33）＝生態学＝らの研究チームは東北地方の離島で、致死率の高い新興感染症を媒介する複数の南方系マダニ類の生息を確認しました。従来知られていた地域より北方だった種もおり、地球温暖化などを背景に東北地方に進出しつつある状況がわかりました。この離島にはマダニの主な宿主とされる大型哺乳類はほとんどおらず、鳥類を介して分布が拡大している可能性も示唆されました。
　南方系のマダニ類はもともと東南アジアや南アジアにおり、近年は西日本でも見付かっています。日本紅斑熱や重症熱性血小板減少症候群（ＳＦＴＳ）といった新興感染症を媒介するとして拡大が懸念されているものの、その拡大状況やメカニズムの実態は不明な点が多くあります。
　国立感染症研究所によると、ＳＦＴＳの報告数は近年、全国で増加傾向にあり、今年は８月27日までに108人となり、昨年の同時期を上回っています。山形県の場合、1999年の調査開始以降、ＳＦＴＳの感染例は確認されていません。
　今回、南方系マダニの生息が見付かった離島は風評被害の懸念から公表していません。　　2021年６～８月に草むらなどから９種類145匹を捕まえ、南方系は５種類を発見しました。このうちヤマアラシチマダニとツノチマダニは新潟県、タカサゴチマダニは静岡県、カクマダニ属の種（和名未確定）は埼玉県が北限でした。
　離島内にはマダニの重要な宿主とされるシカやイノシシはおらず、陸上からの移入も考えにくい状況です。畜産による人為的な動物の移動もないため、300種類超の渡り鳥が立ち寄った際に持ち込んだとみられます。ただ、マダニの幼虫はほとんど見付かっておらず、離島内で繁殖している可能性は低いといいます。
　小峰助教は、「西日本に比べて南方系マダニ類の個体数は少なく、感染症のリスクは高くないと思われる」と説明。「今後はどの鳥がどこからマダニを持ち込んだかなど基礎情報を集め、将来的には感染症のリスク低減に役立てたい」と話しました。
　森林研究・整備機構森林総合研究所（茨城県つくば市）との共同研究で、成果はダニに関する国際学術誌の７月27日付に掲載されました。

　２０２３年９月７日（木）　

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■2023年は人類史上最も暑い年になる可能性が高い ＥＵ気象情報機関が発表

　ヨーロッパ連合（ＥＵ）の気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス（Ｃ３Ｓ）」は６日、今年６～８月の世界平均気温が観測史上最高を記録したとし、また2023年は人類史上最も暑い年になる可能性が高いと発表しました。
　Ｃ３Ｓは同日公開した報告書で、北半球が夏となる６～８月の今年の世界の平均気温は16・77度で、1940年からの観測史上最高だった2019年の16・48度を上回ったと明らかにしました。今年８月の世界の平均気温も、同月としては史上最高を記録しました。
　Ｃ３Ｓのサマンサ・バージェス副所長は、「前月までの３カ月は、過去約12万年間、いい換えれば人類史上で最も高温だった」と述べました。
　ここ３カ月には熱波、干ばつ、山火事がアジア、アフリカ、ヨーロッパ、北アメリカを襲い、経済や生態系、人々の健康に甚大な影響を与えました。

　２０２３年９月７日（木）

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■メキシコ最高裁、全土で人工妊娠中絶の権利認める判断 禁止は「女性の人権侵害」

　メキシコの最高裁判所は６日、全土において、人工妊娠中絶を合法とする判断を示しました。
　メキシコではかつて全土において人工妊娠中絶が禁止されていましたが、2007年のメキシコ市を皮切りに、これまでに32州中12州で合法化されています。今回の判断は32州すべてに適用されます。
　メキシコ最高裁は2021年９月、北部コアウイラ州が中絶に刑事罰を科すのは違憲との判断を全員一致で示していましたが、各州と連邦政府による現行の刑法の無効化のプロセスは遅々として進んでいませんでした。
　最高裁は、中絶の可能性を否定することは、女性の人権侵害に当たると指摘しました。
　アルトゥーロ・サルディバル最高裁長官は、「レイプの場合、いかなる少女も、州や親、保護者から母親になることを強制されることはない」「この場合の女性の権利侵害は、被害者としての立場からだけでなく年齢からみても、より深刻であり、未成年者の最大の利益の観点から、問題を分析する必要がある」と述べました。
　この判断を受け、連邦医療機関が中絶手術を行う道が開かれました。女性の権利団体も歓迎しています。
　一方、メキシコはキリスト教カトリック教会の信者がラテンアメリカで２番目に多く、今回の司法判断は、保守派の政治家やカトリック教会の怒りを買う可能性があります。
　ただ、教会の影響力は近年低下しており、メキシコ政府は自分たちは世俗主義的だととらえています。
　ラテンアメリカでは、「緑の波」と呼ばれる中絶規制緩和の流れがみられます。コロンビア、キューバ、ウルグアイ、アルゼンチンでは選択的中絶が合法ながら、10月に実施されるアルゼンチン大統領選挙の有力候補ハビエル・ミレイ氏は中絶を禁止したい考えです。
　レイプや、健康上のリスクがある場合の中絶を認めている国もあります。一方、エルサルヴァドルやホンジュラス、ニカラグア、ハイチ、ドミニカ共和国では全面的に禁止されています。
　メキシコなどラテンアメリカ諸国でのこうした動きは、アメリカの最高裁判所が昨年、中絶の権利を認めた判決を覆す判断を示したのとは対照的です。

　２０２３年９月７日（木）

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