■ＣＯ２を回収し地中深くにためる「ＣＣＳ」技術の事業化目指す 東邦ガスなど４社 [健康ダイジェスト]
東邦ガスなど４社は、工場などから排出された二酸化炭素を回収して地中深くにためる「ＣＣＳ（二酸化炭素＝ＣＯ２回収・貯留）」と呼ばれる技術の事業化を目指すと発表しました。中部地方で出た二酸化炭素をオーストラリアまで運んで埋める計画です。
これは東邦ガス、住友商事、川崎汽船、オーストラリアの大手エネルギー会社「ウッドサイドエナジー」が７日、共同で発表したものです。
それによりますと、４社は脱炭素社会の実現に向け、工場などから排出された二酸化炭素を回収し、地中深くにためる「ＣＣＳ」と呼ばれる技術の事業化を目指すとしています。
具体的には、中部地方の工場などから出た二酸化炭素を回収して液体化し、船でオーストラリアに運んで地中に埋める計画です。
東邦ガスによりますと、年間100万トンから500万トンの二酸化炭素を回収して地中にためることを目標として、2024年６月までに事業性調査を実施し、2030年までの事業開始を目指すということです。
東海地方では、中部電力も今年２月、イギリスの大手石油会社と協定を結び、二酸化炭素を回収して地中に埋めたり再利用したりする技術の導入を目指すと発表しています。
２０２３年９月１１日（月）
これは東邦ガス、住友商事、川崎汽船、オーストラリアの大手エネルギー会社「ウッドサイドエナジー」が７日、共同で発表したものです。
それによりますと、４社は脱炭素社会の実現に向け、工場などから排出された二酸化炭素を回収し、地中深くにためる「ＣＣＳ」と呼ばれる技術の事業化を目指すとしています。
具体的には、中部地方の工場などから出た二酸化炭素を回収して液体化し、船でオーストラリアに運んで地中に埋める計画です。
東邦ガスによりますと、年間100万トンから500万トンの二酸化炭素を回収して地中にためることを目標として、2024年６月までに事業性調査を実施し、2030年までの事業開始を目指すということです。
東海地方では、中部電力も今年２月、イギリスの大手石油会社と協定を結び、二酸化炭素を回収して地中に埋めたり再利用したりする技術の導入を目指すと発表しています。
２０２３年９月１１日（月）
■新型コロナ患者増加、新変異型「エリス」の割合が拡大 [健康ダイジェスト]
新型コロナウイルスの患者数が増えています。東京都内にある病院では、感染力が強いとされる新たな変異型、通称「エリス」の割合が増えて、一般の医療にも影響が出ています。
全国約5000の定点医療機関から８月28日～９月３日の１週間に報告された新型コロナウイルスの感染者数は計10万1289人に上り、１医療機関当たり20・50人で、法的な位置付けが５月８日に「５類」に引き下げられて以降、最も多くなっています。
現在、感染が広まっているのは世界保健機関（ＷＨＯ）が８月、注目すべき変異型に指定したオミクロン型の新たな変異型「ＥＧ・５」、通称「エリス」とみられています。
東京都品川区にある昭和大学病院では、８月に入ってＥＧ・５の割合が増え、コロナ患者を解析した結果、約６割がＥＧ・５だということです。現在、コロナ病床12床に対し44人が入院していて、５類移行後最多です。一般病床も使って対応に当たり、通常の医療にも影響が出始めています。
昭和大学病院の相良博典院長は、「（入院患者の）７割ぐらいが高齢者かなと思います。通常の医療業務に関してもかなり影響が出てきている。恐らく、かなり市中感染は増えているだろうと思います。まだまだ、もうちょっと増えていくだろうと思います」と話しています。
感染力がやや強いとされるＥＧ・５の特徴については、「ほとんどが中等症から軽症。重症はそれほど多くない。今、流行しているＥＧ・５に関しては、従来、我々が接種してきたワクチンは効きにくいと思いますので今度、認められた新たなワクチン、それを早めに接種する必要性があろうかと思います」 と話し、高齢者など重症化リスクの高い人に感染を広げないよう、場面に応じた感染対策を取るよう呼び掛けています。
２０２３年９月１１日（月）
全国約5000の定点医療機関から８月28日～９月３日の１週間に報告された新型コロナウイルスの感染者数は計10万1289人に上り、１医療機関当たり20・50人で、法的な位置付けが５月８日に「５類」に引き下げられて以降、最も多くなっています。
現在、感染が広まっているのは世界保健機関（ＷＨＯ）が８月、注目すべき変異型に指定したオミクロン型の新たな変異型「ＥＧ・５」、通称「エリス」とみられています。
東京都品川区にある昭和大学病院では、８月に入ってＥＧ・５の割合が増え、コロナ患者を解析した結果、約６割がＥＧ・５だということです。現在、コロナ病床12床に対し44人が入院していて、５類移行後最多です。一般病床も使って対応に当たり、通常の医療にも影響が出始めています。
昭和大学病院の相良博典院長は、「（入院患者の）７割ぐらいが高齢者かなと思います。通常の医療業務に関してもかなり影響が出てきている。恐らく、かなり市中感染は増えているだろうと思います。まだまだ、もうちょっと増えていくだろうと思います」と話しています。
感染力がやや強いとされるＥＧ・５の特徴については、「ほとんどが中等症から軽症。重症はそれほど多くない。今、流行しているＥＧ・５に関しては、従来、我々が接種してきたワクチンは効きにくいと思いますので今度、認められた新たなワクチン、それを早めに接種する必要性があろうかと思います」 と話し、高齢者など重症化リスクの高い人に感染を広げないよう、場面に応じた感染対策を取るよう呼び掛けています。
２０２３年９月１１日（月）
■日本調剤と料理宅配ウォルト、処方薬宅配サービスを開始 最短30分で配送 [健康ダイジェスト]
全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤（東京都千代田区）と、料理宅配サービス「Wolt（ウォルト）」を展開するウォルトジャパン（東京都渋谷区）は、処方薬を最短30分で届ける宅配サービスを９月11日から始めました。
配送の対象は日本調剤の窓口やオンラインで服薬指導した処方薬で、患者は薬剤師に配送の希望を伝えるとウォルトの配達パートナーが自宅に届けるといいます。配送時間は30分後から１週間程度まで指定できます。
料金は１回800円。まずは日本調剤の東京都と神奈川県の18店舗からサービスを始め、11月には首都圏の120店舗まで対象を広げます。また、来年以降は順次対応店舗を全国に広げていく計画です。
このサービスが可能になった背景として、電子処方箋の制度が今年１月にスタートし、オンラインでの処方薬の取り扱いが認められたことがあります。しかし電子処方箋の導入は緩やかで、システム導入コストが障壁となっています。
日本調剤は、電子処方箋が中長期的には定着し、処方薬の自宅配送も普及すると見込んでいます。自社の店舗網を生かした配送サービスが、制度の利用を後押しすることが期待されます。一方、ウォルトにとっては新規事業の柱となり得ます。
処方薬を受け取れるサービスは、大手ドラッグストアやコンビニエンスストアが普及に取り組んでおり、関連銘柄に注目が集まりそうです。
２０２３年９月１１日（月）
配送の対象は日本調剤の窓口やオンラインで服薬指導した処方薬で、患者は薬剤師に配送の希望を伝えるとウォルトの配達パートナーが自宅に届けるといいます。配送時間は30分後から１週間程度まで指定できます。
料金は１回800円。まずは日本調剤の東京都と神奈川県の18店舗からサービスを始め、11月には首都圏の120店舗まで対象を広げます。また、来年以降は順次対応店舗を全国に広げていく計画です。
このサービスが可能になった背景として、電子処方箋の制度が今年１月にスタートし、オンラインでの処方薬の取り扱いが認められたことがあります。しかし電子処方箋の導入は緩やかで、システム導入コストが障壁となっています。
日本調剤は、電子処方箋が中長期的には定着し、処方薬の自宅配送も普及すると見込んでいます。自社の店舗網を生かした配送サービスが、制度の利用を後押しすることが期待されます。一方、ウォルトにとっては新規事業の柱となり得ます。
処方薬を受け取れるサービスは、大手ドラッグストアやコンビニエンスストアが普及に取り組んでおり、関連銘柄に注目が集まりそうです。
２０２３年９月１１日（月）
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