■八戸市の「吉田屋」の弁当、33都道府県に２万2184個流通

　青森県八戸市の駅弁メーカー「吉田屋」の弁当を食べた人が相次いで体調不良を訴えている問題で、八戸市保健所は、原因とみられる消費期限が９月16日と17日の弁当が33の都道府県に流通していたと発表しました。
　青森県の八戸市保健所によりますと、八戸市にある駅弁メーカー「吉田屋」が作った、消費期限が９月16日と17日の弁当を食べ下痢やおう吐などの体調不良を訴えている人の数は、22日午前９時の時点で301人となり、21日より３人増えました。
　八戸市保健所によりますと、この問題の原因とみられている９月16日と17日が消費期限の弁当は、それぞれ前日に製造されていました。
　弁当の材料は県内外から仕入れられ、調理から包装まで「吉田屋」で行われたということで、２日間で製造された合わせて59種類、２万2184個の弁当が１都１道１府30県の1080店舗に流通し、７割ほどがスーパーのフェアなどで販売されたということです。
　また、保健所によりますと、吉田屋に対して食べた人などから問い合わせや苦情があったのは59種類のうち12種類の弁当で、吉田屋はこの12種類について自主回収を行ったということです。
　八戸市保健所は、９月17日に行った立ち入り検査などの結果がわかると見込まれる来週にも、詳しい原因などを公表するとしています。

　２０２３年９月２２日（金）

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■熱中症で３万4835人を救急搬送、８月では過去３番目の多さ 北日本を中心に大幅に増加

　危険な暑さが続いた８月、熱中症で救急搬送された人は全国で３万4000人余りと、８月としては過去３番目に多くなったことが、総務省消防庁のまとめでわかりました。
　総務省消防庁によりますと８月に、熱中症で病院に救急搬送された人は全国で３万4835人と、昨年８月（２万252人）の１・７倍となり、８月としては統計を取り始めた2008年以降、３番目に多くなりました。
　このうち、死亡したのは48人で、入院が必要な「重症」や「中等症」が合わせて１万1176人、「軽症」が２万3456人でした。
　年齢別では、65歳以上の高齢者が１万9158人と半数以上を占めました。また、18歳以上65歳未満が１万2393人、７歳以上18歳未満が3097人、７歳未満が187人となっています。
　場所別では、住居が１万4602人と最も多く、次いで、道路が5378人、屋外の競技場や駐車場が4386人などとなっています。
　都道府県別では、東京都が2277人と最も多く、次いで、大阪府が2233人、北海道が1847人などとなっていて、高知県を除く46都道府県で昨年８月を上回りました
　気象庁によると、８月の平均気温は平年と比べ、北日本で３・９度、東日本で２・１度それぞれ高く、1946年の統計開始以降、８月として最も高くなりました。
　特に北日本の気温の高さが際立ち、青森県で初めて38度を上回り弘前市では39・３度に達したほか、札幌市では気象庁が統計を取り始めた1876年以降最も暑い36・３度を観測しました。
　これに伴い熱中症の搬送も北日本を中心に昨年より大幅に増え、北海道と秋田県では約10倍、青森県で７・３倍、岩手県で５・７倍、山形県で４・３倍、新潟県で３・２倍などとなっています。
　気象庁によりますと、この先２週間は全国的に暖かい空気に覆われやすく平年よりもかなり気温が高くなる見込みで、総務省消防庁は「エアコンを使ったりこまめに水分をとったりするなど熱中症への対策を続けてほしい」と呼び掛けています。

　２０２３年９月２２日（金）

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■インフルエンザが異例の９月流行 沖縄、千葉など７都県で「注意報」レベル

　季節性インフルエンザについて、厚生労働省は22日、９月11日から17日の患者数を発表しました。全国約5000の定点医療機関から１週間に報告された新規感染者数は計３万4665人、１医療機関当たり７・03人で、前週（９月４～10日）の４・48人を上回りました。昨年同時期は０・02人で、９月に流行する異例の状況が続いています。
　厚労省は、全国約5000の医療機関を受診した１週間ごとの患者数に基づき、流行状況を公表しています。都道府県別では、沖縄県（20・85人）が最も多く、千葉県（14・54人）、愛媛県（12・07人）、佐賀県（11・95人）、東京都（11・37人）、埼玉県（11・07人）、徳島県（10・35人）の計７都県で注意報レベルとされる10人を超えました。少なかったのは順に青森県（０・38人）、岩手県（０・60人）、山形県（０・74人）でした。この週に休校、学年閉鎖、学級閉鎖となった保育所、小中高校などは1625施設に上りました。
　例年は、12月初めぐらいから流行が始まります。インフルエンザに詳しい菅谷憲夫・慶応大客員教授は、「子供だけでなく高齢者の入院患者も出始めており、感染は全世代に広がりつつある。今後大きな流行になると考えられる」と警告しています。
　その理由として、日本では2020～2021年、2021～2022年の２シーズン中は流行がなく、インフルエンザの免疫を持つ人が少ないことを挙げます。欧米では2021～2022年に小規模な流行があり、翌2022～2023年に大流行が起きました。日本は１年遅れで2022～2023年に小規模な流行があり、欧米同様に、その翌シーズに当たる今年から来年にかけて大規模な流行になる恐れがあるといいます。
　厚労省の８月時点の見込みでは、９月末までに年度内に供給されるワクチンの半数以上の量が出荷されます。菅谷教授は、「特に高齢者は、新型コロナワクチンとともにインフルエンザのワクチンも早めに接種してほしい」とし、手洗いや屋内でのマスク着用、換気などの励行も呼び掛けます。 　

　２０２３年９月２２日（金）

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■新型コロナ、宮城県の新規感染者2072人 沖縄県の新規感染者2960人

　新型コロナウイルスの宮城県内の感染状況について、９月11日から17日までの１週間で、１医療機関当たりの感染者数は平均で22・77人と前の週と比べて減少しました。一方で、インフルエンザの感染者数は前の週より増加しました。
　新型コロナウイルスの感染者数について、県は毎週木曜日に、指定された県内91の医療機関からの報告をもとに公表しています。
　それによりますと、９月17日までの１週間に報告された感染者数は2072人（前週2955人）で、１医療機関当たりの平均は22・77人（前週32・47人）でした。
　保健所別では、仙台が741人で16・84人、塩釜が423人で26・44人、大崎が301人で30・１人、石巻が294人で29・４人、仙南が256人で36・57人、気仙沼が57人で14・25人とすべての保健所で前の週を下回りました。
　一方で、宮城県内のインフルエンザの感染者数は779人（前週668人）、１医療機関当たりの感染者数は８・56人（前週７・34人）で、前の週と比べて増加しました。
　感染者のうち、10歳未満と10歳代の若い世代が83・６％を占めていて、県は９月14日、県内全域にインフルエンザ注意報を出していて、引き続き注意を呼び掛けています。
　県疾病・感染症対策課は、「インフルエンザの感染者数は増加し、コロナの感染者数も依然として高い状況にある。室内の換気や手洗いなど、１人１人ができる基本的な感染対策を引き続き徹底してほしい」と話しています。
　一方、沖縄県は21日、新型コロナウイルス感染者数の定点把握状況を発表しました。９月11日から17日の１週間に県内54定点医療機関から報告された患者数は630人。１定点当たり11・67人と前週（12・26人）に比べて４・81％減少したものの、インフルエンザでは「注意報」発表水準となる「10人」を依然として超えています。
　県全体の新型コロナウイルス感染者数の推計値は2960人（前週3110人）となり、５週ぶりに減少しました。
　保健所別の１定点当たりの患者数は、多い順に八重山16・33人、南部12・43人、那覇市12・17人、宮古８・75人、北部８・20人でした。八重山は前週（66・00人）に比べ倍以上に増えました。
　入院者数は17日時点で316人。重症者は８人。確保病床使用率は28・０％でした。
　
　２０２３年９月２２日（金）

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■新型コロナワクチン、政府が8630万回分を廃棄へ 購入単価は公表せず

　新型コロナウイルスワクチンについて、厚生労働省は19日、政府が保管する従来型や変異型のオミクロン型に対応したアメリカのファイザー製とアメリカのモデルナ製計約8630万回分を順次廃棄すると発表しました。
　20日から全世代を対象に、新系統「ＸＢＢ・１・５」に対応したワクチンの接種が始まるのに伴い、従来型に対応したワクチンなどは使用を終了するためです。
　廃棄されるのは、モデルナ製が多く、オミクロン型対応では国内に供給された約7000万回分のうち約5150万回分（74％）に上ります。ファイザー製は、従来型対応が約２億7480万回分のうち約830万回分（３％）、オミクロン型対応では約１億2510万回分のうち約2650万回分（21％）。
　厚労省はワクチン１回分当たりの購入単価を公表していません。

　２０２３年９月２２日（金）

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