￭インフルエンザ輸入ワクチンの出荷がスタート

　新型の豚インフルエンザ対策で欧州の企業から輸入したワクチンの出荷が12日に、始まりました。出荷量は東京都など４都県へわずか136回分（成人換算で136人分）。ほとんどの都道府県で国産ワクチンの在庫に余裕があり、厚生労働省は都道府県に対して８日付で医療機関同士が余ったワクチンを融通し合うことを認めると通知しています。
　厚生労働省は昨秋、緊急措置で審査を簡略化し、欧州２社から輸入ワクチン計9900万回分の購入契約を結びましたが、今ではキャンセルできないか交渉中。国立感染症研究所が12日に発表した全国約5000の定点医療機関に対する調査では、１機関当たりの患者は７日までの１週間で4.26人と、警報レベルの30人を大幅に下回っています。
　医療機関同士の融通について厚労省は当初認めていませんでしたが、インフルエンザの流行が収まりつつあり、国産ワクチンも余る中で、方針を変更して認めざるを得なくなりました。ただ、現状では融通の必要性は下がっているとみられています。
　新型ワクチンは希望量を地域の医師会が取りまとめ、都道府県が全体のバランスをみながら配分量を決めます。大瓶（成人で18〜20人分）も多く、開封後は１日で使い切る必要がありますが、余れば廃棄するしかありません。医療機関同士の融通も、未開封のものだけが対象。

　2010年２月14日（日）

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