￭下水処理施設の汚泥の放射性物質測定を代行 下水道事業団

　東京電力福島第一原発事故の影響で各地の下水処理施設の汚泥から放射性物質が検出されたのを受け、日本下水道事業団（東京新宿区）は19日までに、高額な測定機器がない自治体に対する代行測定業務をスタートさせました。
　同事業団が自治体に専用容器を送り、300ミリリットル程度の汚泥を入れて返送してもらいます。放射性セシウムやヨウ素の濃度を測定し、ファクスで結果を通知します。費用は１検体当たり２万円といいます。
　測定機器は、１台当たり1000万円以上と高額なものが主流となっており、自治体や国土交通省から、測定の代行を求める要望が下水道事業団に寄せられていました。
　国土交通省によると、下水処理施設の汚泥は平成20年度で全国で220万トンあまり発生し、汚泥のおよそ40パーセントはセメントの原料に、23パーセントはタイルやレンガなどの建築資材に、14パーセントは肥料などの原料にというふうに、およそ80パーセントが再利用されています。
　汚泥からの放射性物質の検出が明らかになったのは５月１日で、福島県郡山市の下水処理施設で、汚泥を焼き固めた溶融スラグから、33万4000ベクレルという高濃度の放射性セシウムを検出。その後、千葉県、茨城県など関東を中心に放射性物質の検出が相次ぎ、汚泥のセメントなどへの再利用が難しくなり、施設にたまり続けています。
　政府の原子力災害対策本部は、放射性物質の濃度が１キログラム当たり10万ベクレルを超えるものは、焼却処理などをした上で容器に保管すべきとし、10万ベクレル以下の場合は当面、地下水などの監視を行えば下水処理施設や埋め立て型の処分場で保管しても差し支えないとしています。しかし、保管した汚泥などの最終的な処分方法については引き続き検討するとして、明確な方針は示されていません。
　現在、実際に放射性物質が検出されているのは、北海道、青森県、山形県、福島県、栃木県、群馬県、茨城県、千葉県、埼玉県、東京都、神奈川県、山梨県、新潟県、長野県、静岡県、大阪府の16の都道府県。
　この中で、１キログラム当たりの放射性セシウムの濃度が最も高かったのは、福島市の44万7000ベクレル、東京都の５万5000ベクレル、前橋市の４万2800ベクレル、宇都宮市の２万6000ベクレルでした。各地の自治体では国に対し、汚泥などの処分法について、早急に指針を示すよう求めています。

　２０１１年９月２０日（火）

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