￭神奈川県、未承認ワクチンの輸入を開始 ポリオ予防接種で

　神奈川県は16日、ポリオ（小児まひ）の予防接種で、現行の生ワクチンより安全性が高いとされる国内未承認の不活化ワクチンの輸入手続きを始めたと発表しました。11月中に予約を始め、12月中旬に県内の保健福祉事務所で接種を始めます。
　接種を担当する独立行政法人「県立病院機構」で医師と会場を確保できる見通しが立ったことから、独自の輸入を開始したもので、まず１カ月分として1200本を輸入し、追加が必要になり次第、その都度輸入するとしています。
　県内在住の生後３カ月～18カ月未満の乳幼児が対象。けいれんやぜんそく、アトピーといった基礎疾患などがある乳幼児は対象外で、１回6000円。保健福祉事務所３カ所で、それぞれ週１回程度行います。
　申し込みは、県立病院機構が専用窓口を設置し、郵便はがきで受け付けます。電話で乳幼児の健康状態を相談した上で、接種日と場所を連絡します。
　県は健康被害が出た場合の補償制度は設けません。国内未承認のため、県立病院機構が、フランスのワクチンメーカー「サノフィパスツール」の不活化ワクチンを個人輸入します。県によると、日本で最も多く使われている不活化ワクチンといいます。
　黒岩祐治知事は「早期承認か緊急輸入を要望しているが、国は何もやらないので仕方なくやる」と現状に不満をあらわにした上で、万が一の事故に対して補償がないことに触れ、「副作用はほとんどなく、私は不活化ワクチンを打ったほうがいいと思っている。万が一の場合には、県として誠実に対応する」と話しました。
　ポリオワクチンは海外では不活化ワクチンが主流ですが、国内で公費負担の定期接種として認められているのは生ワクチンのみ。この生ワクチンには、毒性を弱めた生きたウイルスが入っているため、接種によりまれにまひが起こることがあるとの不安から、安全性の高い不活化ワクチンへの移行まで定期接種を控える動きが保護者の間に出ています。
　厚労省によると、ポリオの予防接種が原因とされるポリオの認定患者は平成13年度からの10年間で15人。100万人当たり約１・４人の割合で発生していることになります。国は15人を予防接種による健康被害の救済制度で補償しているのに対して、不活化ワクチンを輸入する医療機関で全額自己負担で接種した場合は救済の対象外となります。
　同省は、ウイルスを無毒化した不活化ワクチンの導入を進めていますが、メーカーの承認申請は年末になる見込みで、導入は早くても平成24年度の終わりごろになります。

　２０１１年１１月１８日（金）

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