￭健康食品の送りつけに注意 高齢者を中心に全国で相つぐ

　申し込んでいないにもかかわらず、「注文を受けた健康食品を送る」などの電話が突然かかってきて商品が届き、支払いを迫られるトラブルの相談が高齢者を中心に全国で相次いでいるとして、国民生活センターが注意を呼び掛けてています。
　国民生活センターによりますと、「注文していない健康食品が送りつけられてきた。どう対応すればいいか」などの相談が今年度、先月15日までに全国の消費相談窓口に1905件寄せられ、昨年度の同じ時期の１・６倍になっています。
　相談が多いのは、「以前、注文を受けた健康食品を送る」と突然、電話がかかってきて、「申し込んだ覚えはないと」断ると、「ばかやろう」、「弁護士を連れてゆく」などと強い口調で支払いを迫るケースだということです。また、「血液がサラサラになる」、「血圧が下がる」などと言って、しつこく勧誘するケースもあるということです。
　70歳代の女性のケースでは、「注文のあった健康食品を代金引換で送る」と電話があり、「注文した覚えはない」と伝えると「確かに注文している。代金は２万円。支払わないと訴える」と脅されました。経済的にゆとりがないので、そんなに高い健康食品を注文するはずがないのに、翌日業者がいった通り商品が届いてしまいました。
　80歳代の女性のケースでは、夫が生前に契約したことがあるという業者が、電話で「通常価格より安くするから」と健康食品を勧めてきました。「すでに常用している健康食品があるから」と断ったのに、後日商品が送られてきました。
　相談者の８割が60歳以上で、国民生活センターは、申し込んでいない時はきっぱり断るとともに、商品が届いても受け取らず、受け取った場合は８日以内に、契約を解除する「クーリング・オフ」の通知を業者に送るよう呼び掛けています。また、困った時は、速やかに居住地の自治体の消費生活センターなどに相談するのがよいとしています。

　２０１２年１１月３日（土）

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