￭入浴中に4554人が死亡、高齢化進み急増 厚労省調査へ

　高齢者に多いと見なされる入浴中の死亡事故を防ごうと、厚生労働省が対策に乗り出しました。入浴による事故や死亡は冬に多く報告され、多くは高齢者。浴槽につかる習慣のある日本特有の「生活習慣病」ととらえ、実態を把握するための初の全国的調査をした上で予防策を検討します。
　厚労省は今年、研究班を立ち上げ、山形、東京、佐賀の３都県に協力を依頼し、入浴に関連した死亡例、搬送例などのデータを集めています。死亡や回復に至った治療経過などを検証し、北と南、都市と地方で地域差が出ていないかどうかも検討します。
　厚労省の人口動態調査では、「浴槽内での溺死」は2001年に3001人でしたが、昨年は4554人に増えました。高齢化が進んだことが背景にあると考えられ、昨年は65歳以上が９割近くを占めました。
　ただ、この数字は「事故死」に分類されたもののみで、入浴が引き金になって脳卒中や心筋梗塞、不整脈などになっても、「病死」として扱われると数字には上がってきません。このため、実際の死亡者はもっと多い可能性があると指摘されています。
　東京都など一部地域の調査や死亡統計からの推計では、入浴中に死亡する人は年間約１万40000人と、交通事故の死者数（昨年4612人）を大幅に上回ると見なされますが、実態はわかっていません。
　東京都監察医務院などによる都内の調査や救急搬送患者の調査など、範囲を限定した研究はありますが、全国の事故を網羅した調査はありません。浴槽につかる入浴は日本特有の習慣のため、世界的なデータもありません。
　日本温泉気候物理医学会と日本救急医学会、日本法医学会は、浴室内の温度管理や浴槽のつかり方、水分補給などである程度は予防できるが、正確な実態と死因が不明なままでは科学的なアドバイスや対策作りが難しいとして、厚労省に対して全国的な調査の確実な実施と予防のための研究支援を求めていました。
　入浴時の事故に詳しい猪熊茂子・日本温泉気候物理医学会理事長は、「効果的な防止策には全国レベルの調査が欠かせない。高齢者の安全な入浴法を確立し、啓発するためにも実態調査は重要だ」と話しています。

　２０１２年１２月１９日（水）

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