￭地球温暖化、生態系や社会に重大な影響 国連が７年ぶりの報告書で警鐘

　世界各国の科学者などで作る国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は横浜市で開いた総会で、地球温暖化の影響について７年ぶりとなる第２作業部会の報告書を承認し、３月31日に公表しました。
　報告書は、農業や生態系などの面で「すべての大陸と海洋で影響が現れている」と断定。18世紀半ばと比べた世界の平均気温の上昇が今世紀末に４度を超えるなら、後戻りできない環境の激変を起こしかねないと警鐘を鳴らしました。
　心配される温暖化のリスクとしては、食料供給システムの崩壊や生態系の損失など８つの分野を挙げました。こうした影響が暴力的な紛争に発展する可能性にも、初めて言及しました。
　世界の平均気温は、18世紀半ばの産業革命前から最近（1986～2005年平均）までに約０・６度上昇。昨年秋に公表された第１作業部会の報告書では、現状のペースで温室効果ガスの排出増が続くと、今世紀末にさらに２・６～４・８度上昇すると予測しました。温室効果ガスを世界全体で大幅に減らせないと、４度上昇は現実味を帯びます。
　今回の報告書は、気温が２度上昇した場合、異常気象による被害などで年間に最大で世界各国のＧＤＰ（国内総生産）の総額の２パーセント程度が失われ、気温が４度上昇した場合、熱帯や温帯地域では小麦や米などの穀物の生産量が落ち込むなど世界的な食糧不足が深刻化する可能性を指摘。さらに、大規模な海面上昇を引き起こすグリーンランドや南極の氷床消失など「深刻かつ広範で不可逆な影響が起こる可能性が高まる」としました。
　ただ、４度未満２度以上の上昇でも、動植物などに大規模な絶滅を招く危険性を指摘。気温の上昇スピードが遅ければ生き物は過ごしやすい場所に移動できるものの、予測される上昇スピードが急激すぎるため生き物の多くが今世紀後半には追い付くことができなくなるからです。
　ＩＰＣＣのパチャウリ議長は記者会見で、「温暖化が進めば、食料不足などで移住を迫られる人たちが出て、新たな紛争が引き起こされる恐れがある。温暖化のリスクを下げるには温室効果ガスの削減策だけでなく、被害を減らす適応策の両方が重要だ」と指摘しています。

　２０１４年４月１日（火）

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