￭混合診療の対象の拡大、政府が検討 患者が希望する未承認薬などで可能に

　公的な医療保険が使える保険診療と、使えない自由診療を組み合わせる「混合診療」について、政府が対象を広げる検討に入りました。
　高度ながん治療などを担う一部の病院で、重症の難病患者が希望する未承認薬などについて、幅広く混合診療を認める案が軸。対象となる病院は段階的に増やす方向で、将来の大幅な拡大につながる可能性があります。
　公的な医療保険が使えて３〜１割の自己負担で受けられる保険診療と、保険外で10割負担の自由診療を組み合わせる混合診療は、現在の医療保険のルールでは例外的にしか認められておらず、併用すると原則として全額が自己負担になります。例外的に、国が安全性や有効性を確認した一部の先進医療で認める「保険外併用療養費制度」があります。
　「患者の選択肢を広げるべきだ」と主張する政府の規制改革会議は、医師と患者の合意を条件に対象を大きく広げる新制度「選択療養制度（仮称）」を提案。
　これを受け、安全性に配慮した案を厚生労働省がまとめました。厚労省案は、今の制度と選択療養制度の中間的な内容。がんなどの難病を想定しますが、病名や治療法は限定せず、個々の患者の希望に沿って実施できる点は選択療養制度と同じ。
　一定数の症例を研究目的で集めないと申請が難しい現行制度に比べ、高度医療の経済的な負担を抑えたい患者のニーズにこたえやすくなるとみています。
　また、厚労省案では、国内で未承認の薬を治療に使えるかどうかの判断を１～２カ月程度に迅速化します。治療が困難な患者から使用の申し出があることが必要ですが、現在の３～６カ月より短くし、患者負担の軽減を図ります。
　治療を受け持つ医療機関は、安全性確保のため、国立成育医療研究センター、国立がん研究センター、東大病院など「臨床研究中核病院」を中心に15カ所程度に限定する考え。研究に参加する協力病院に広げることも検討します。
　一方、政府が検討している混合診療の拡大について、日本医師会の横倉義武会長は「新しい医療の提供は、安全性と有効性を客観的に判断することが必須。拙速な拡大は到底容認できない」と述べ、強い懸念を表明しています。
　一部の先進医療などで混合診療を認める今の保険外併用療養費制度について、横倉氏は「十分機能している。課題には現行の機動性を高めることで対応すべきだ」と強調。混合診療が大幅に拡大された場合の影響については、「治療困難な病気と闘う患者が、わらにもすがる思いで安全性・有効性のない治療法を選択させられる恐れがある」と指摘しています。

　２０１４年４月２５日（金）

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