￭ギャンブル依存疑い、536万人に上る 世界より高い割合と厚労省が警告

　ギャンブルに対する気持ちが抑えられない「ギャンブル依存症」（病的賭博）の疑いがある人が、国内に536万人いるとする推計を厚生労働省研究班（代表、樋口進・国立病院機構久里浜医療センター院長）がまとめ、20日発表しました。
　成人の約５パーセントに上り、世界のほとんどの国が１パーセント前後にとどまるのに比べて、日本は非常に高い割合と警告しています。
　依存の推計値が公表されるのは、初めて。研究班は、海外ではカジノがあるのは特定の地域にとどまるのに対し、日本はパチンコやパチスロが身近な所に普及しており、ギャンブルに接しやすいのが高い割合の要因とみています。
　樋口代表は、「ギャンブルには必ず負の側面がある」と述べ、政府のカジノを中心とする統合型リゾート施設の導入に慎重な議論を求めました。
　調査は昨年７月、全国から無作為に抽出した成人のうち、同意が得られた4153人に面接。
　「意図していた以上にギャンブルをしたことがある」など、いくつかの質問に一定以上当てはまる人を、ギャンブルしたい気持ちを抑えられない「ギャンブル依存症」（病的賭博）の疑いがあるとしました。
　成人男性で438万人（８・７パーセント）、女性で98万人（１・８パーセント）に上りました。

　２０１４年８月２１日（木）

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