￭子宮頸がんワクチンで副作用、女性63人が集団提訴 国と製薬２社相手に

　子宮頸（けい）がんワクチン接種後の健康被害を訴える15歳から22歳の女性63人が27日、国と製薬会社２社に総額約９億4500万円の損害賠償を求める集団訴訟を東京、大阪、名古屋、福岡の４地裁に起こしました。
　体の痛みや歩行困難、視覚障害といった症状を訴え、国と製薬会社はこうした被害を予見できたにもかかわらず回避措置を怠ったと主張しています。
　子宮頸がんワクチンの副作用を巡る集団提訴は、初めて。各地裁に提訴したのは、東京28人、名古屋６人、大阪16人、福岡13人。接種時期は、2010年７月から2013年７月で、ほとんどが中高生時でした。
　１人当たり一律1500万円に、各自の症状に応じた賠償金を上乗せして請求します。弁護団には被害相談が続いており、追加提訴を予定しています。
　訴状では、グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）社のワクチン「サーバリックス」（2009年国内承認）とＭＳＤ社の「ガーダシル」（2011年国内承認）について、日本に先行して承認した海外では、死亡例や重症例など多数の副作用が報告されていたと指摘。国は危険性を認識していたにもかかわらず安全性の調査をせず承認し、ワクチン接種を推奨した責任があるなどと主張しています。症状とワクチン接種の関係については、接種後に共通の症状が現れていることから「法的因果関係が認められる」としました。
　厚生労働省によると、これまでに接種した人は推計で約340万人。今年４月末までに医療機関と製薬会社から報告された「副作用が疑われる例」は、約2900件でうち重症は約1600件に上ります。ワクチン接種は、政府が2010年の閣議決定で緊急促進事業に位置付け、接種費用が全国でほぼ無料になったことから接種者が急増。
　2013年に定期接種にしたものの、深刻な被害の訴えが相次ぎ２カ月後に積極的推奨を中止し、３年余りが経つ異例の事態が続いています。
　提訴について、厚労省の担当者は、「訴訟については現時点で報道されている以上のことは承知しておらず、コメントは差し控えたい。今後も、子宮頸がんワクチンの接種後に起きた症状で苦しんでいる方々に、寄り添いながら支援をしていくことが何より重要と考えている」と話しました。
　また、ＧＳＫ社は、「訴状を受け取っていないのでコメントは差し控えます」との声明を出しました。ＭＳＤ社は、「ワクチンは世界各国で承認を受けています。訴状を受け取りましたら、法廷で証拠を提出する考えです。原告の主張の内容に根拠はないと信じています」との声明を出しました。
　子宮頸がんは、性行為によるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）感染が主な原因とされます。厚労省によると、国内では年間約１万人（上皮内がんを除く）が新たに診断され、約2700人が死亡。ワクチンは約半年間に３回受けるのが基本で、子宮頸がん全体の５～７割の原因とされる２種類のＨＰＶの感染を防ぐ効果があるとされます。

　２０１６年７月２７日（水）

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