￭臍帯血の無届け移植、松山地裁で公判始まる 仲介役が起訴内容認める

　東京都や大阪府のクリニックで臍帯血（さいたいけつ）が国に無届けで移植されたとして、臍帯血を扱う会社社長や医師らが再生医療安全性確保法違反の罪で起訴された事件の公判が２日午前、松山地裁で始まりました。
　福岡市の臍帯血仲介会社「レクラン」（閉鎖）元社長の井上美奈子被告（59歳）は、「間違いありません」と起訴内容を認めました。検察側は懲役10カ月を求刑し、井上被告についてはこの日で結審しました。判決は12月14日。
　起訴されたのは計４人で、井上被告のほか、茨城県つくば市の臍帯血保管販売会社「ビー・ビー」（解散）社長で事件の中心的な役割をしたとされる篠崎庸雄被告（52歳）、東京都渋谷区の「表参道首藤クリニック」院長の首藤紳介被告（40歳）、大阪市の一般社団法人「さい帯血協会」理事の坪秀祐被告（60歳）。篠崎被告と坪両被告は、横領罪などでも起訴されています。残る３被告の初公判は、２日午後以降の予定。
　臍帯血は、へその緒や胎盤に含まれる血液。血液細胞の元になる幹細胞が多く含まれており、法律に基づく公的バンクが産婦から無償提供を受け、白血病の治療などに使われています。2014年に再生医療安全性確保法が施行され、2015年11月以降は他人の細胞を移植する場合は国に治療計画を提出することが原則、必要になりました。
　愛媛県など４府県警の合同捜査本部が摘発し、計４人が起訴された一連の事件で最初の公判では、検察側は冒頭陳述や論告で、実施された臍帯血の移植が国への治療計画の提出が必要なアンチエイジングや脳性まひなどの治療目的だったと指摘。
　井上被告は取引先のクリニックなどに対し、提出が不要な疾病の疑いがあるとカルテに書くよう助言して販売を続けたとして、「危険、悪質な犯行で再生医療の信頼を損ねた」と述べました。弁護側は「今後は再生医療にかかわらない」として、執行猶予付きの判決を求めました。
　起訴状によると、2016年７月28日～2017年４月12日の間、６回にわたり、篠崎庸雄被告や首藤被告らと共謀し、他人の臍帯血を患者３人に移植したとされます。

　２０１７年１１月２日（木）

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