■東京都の受動喫煙防止条例案、委員会で可決 27日に成立する見通し

　2020年東京オリンピック・パラリンピック開催を見据えて東京都が独自に制定を目指す受動喫煙防止条例案が25日、都議会厚生委員会で賛成多数で可決されました。
　面積にかかわらず従業員を雇っている飲食店を原則屋内禁煙とし、喫煙専用室（飲食不可）のみ喫煙を認めるのが特徴で、規制対象は国会で審議中の健康増進法改正案よりも広くなっています。
　自民党と共産党が修正案を提出しましたが、否決され、条例案は27日の本会議で可決、成立する見通し。
　条例案が成立すれば年内から段階的に施行し、罰則（５万円以下の過料）は2020年４月の全面施行時から適用されます。幼稚園や保育所、小中高校について屋内外の喫煙所の設置を認めず、完全禁煙とするほか、病院や行政機関も建物内を禁煙にすると規定。東京都などによると、都内の飲食店の約84％に当たる約13万4000軒が規制対象になります。一方、国の法改正案では、客席面積100平方メートル以下で、個人経営か資本金5000万円以下の中小企業が経営する既存の飲食店内での喫煙を認めており、規制対象は約45％といいます。
　都議会で、自民党は「混乱が生じるのは明らか」と主張し、国と同じ客席面積100平方メートルなどを基準に規制する修正案を提出。共産党は、健康被害が明らかになるまで加熱式たばこについて罰則を適用しない点を問題視し、紙巻きたばこと同様に扱う修正案を提出。しかし、いずれも反対多数で否決されました。
　東京都の条例案が、小池百合子知事が特別顧問を務める都民ファーストの会と公明党のほか、共産も賛成に回って可決されました。
　厚生委員会では、条例案に賛成した都民ファーストの会や公明党の都議から、「働く人や子供を守るため、国の法律の不十分な点を補うべきだ」などの意見が出されました。

　２０１８年６月２６日（火）

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