■タニタ、個人の健診データでメタボリスク予測 健康増進策を提案

　健康機器メーカーのタニタ（東京都板橋区）は９月28日、健康診断や働き方などのデータを集め、企業向けの新たな健康増進サービスの提供を始めると発表しました。子会社のタニタヘルスリンク（東京都文京区）が中核となって、他社や東京大学、岡山市の医療機関などと連携します。
　事業化に当たり、産業革新機構から改組した官民ファンド「ＩＮＣＪ」などから計35億円の資金を調達する予定。
　タニタが持つ80万人分の体脂肪率などの計測データや食事データなどを本人の同意を得た上で、全国健康増進協議会（東京都文京区）の健康診断のデータと統合します。生活習慣病の原因となるメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の発症リスクを予測できるようになります。
　第１弾として、2019年度に岡山市で実証実験を始めます。同意を得られた国民保険などの加入者を対象に、健診結果から東京大学の研究チームが疾患リスクを分析。これに基づいてタニタヘルスリンクが各個人に合わせた情報を提供し、健康意識の向上を促します。病気のリスクをデータで示し、健康に関心の薄い層にも危機感を持ってもらう狙いがあります。　　　
　タニタ以外に、オフィス家具大手のイトーキやＳＢＩ生命保険、日立システムズが参加します。イトーキが持つ働き方関連データとタニタの生活習慣のデータをまとめて解析するなど、各社の強みを生かして事業化します。
　日立システムズは、健康プログラムの作成で協力します。ＳＢＩ生命保険は、解析したデータを生活習慣と連動した保険商品の開発に生かすといいます。
　同日に東京都内で記者会見したタニタの谷田千里社長は、「我々は『日本を健康に』を掲げて事業に取り組んできたが、１社では限界だ。他社を巻き込み、健康サービスを１つの産業として自立させたい」と語りました。　　　　

　２０１８年１０月１日（月）

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