■子宮頸がん検診でＨＰＶ検査、初の推奨 国立がん研究センターが指針案

　国立がん研究センターは22日までに、子宮頸（けい）がん検診として、がんの原因となるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）に感染しているかどうかを調べるＨＰＶ検査を初めて推奨するとの指針案をまとめました。主に海外の研究で、がんになる人を減らす効果が確認できたのが理由。本年度内に指針を改訂します。
　ＨＰＶ検査は、公的検診として全国の自治体で現在実施されている細胞診検査に比べて、回数が少なくてすむという利点があります。欧米ではすでに導入している国が多く、厚生労働省は公的検診の対象に加えるかどうか、専門家会合で議論する方針です。
　ＨＰＶ検査は、子宮頸部の細胞を採取し、ＨＰＶの有無を調べる検査。感染がわかった人に定期的に検査などを行うことで、がんになる前の段階の病変を見付けて取り除きやすくなり、結果的にがん患者を減らせると期待されます。
　国立がん研究センターは、ＨＰＶ検査の効果を調べた国内外の研究成果を分析。細胞の異常の有無を顕微鏡で調べる細胞診検査と比較した結果、がんを減らす効果が同等のレベルであることが判明しました。細胞診とＨＰＶの併用検査でも同等でした。
　細胞診は、公的検診では20歳以上の女性が対象で２年に１回受ける必要があるのに対し、ＨＰＶ検査は30～60歳を想定しており、検査間隔は５年に１回と少なくてすみます。
　ただＨＰＶ検査は、誤って陽性と判定してしまう例が多い上に、感染が確定しても免疫機能によってウイルスが排除されることも多々あり、がんになる人は一部。このため精密検査などを怠るケースが増える懸念があります。
　ＨＰＶ検査を公的検診に採用するには、現行の細胞診検査と組み合わせるかどうかなどの検討が必要。国立がん研究センターは今後、関連学会や厚労省に、こうした検討を進めるよう働き掛けます。
　同センターの中山富雄検診研究部長は、「受診者にそれぞれの検査の性質を理解してもらうと同時に、経過観察の仕組みづくりが重要だ」と話しています。

　２０１８年１１月２７日（火）

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