■豚コレラ、愛知、大阪、長野、滋賀、岐阜の５府県に拡大 ２万7000頭を殺処分へ

　昨年から岐阜県で発生していた豚（とん）コレラは６日朝、愛知県の養豚場でも確認され、出荷先の大阪府、長野県、滋賀県、それに岐阜県の４つの飼育施設にも感染が広がっていることが確認されました。豚コレラが発生したのは昨年９月以降、合わせて５府県となりました。
　豚コレラは人に感染することはなく、食べても影響はありませんが、ブタやイノシシでは下痢や高い熱などの症状が出て、多くの場合、数日のうちに死にます。
　昨年９月に、27年前の1992年以来となる発生が岐阜市の養豚場で確認されるなど、岐阜県内の合わせて８つの飼育施設で発生し、６日朝、愛知県の２カ所の養豚場でも確認されました。
　このため、農林水産省などがこれらの養豚場からブタが出荷されていた施設を調査したところ、大阪府、長野県、滋賀県、岐阜県の４つの飼育施設で豚コレラが確認されたということです。
　発生が確認された飼育施設では感染の拡大を防ぐため、飼育しているブタの殺処分が行われます。また、農水省は全国の養豚業者などに対して、飼育しているブタなどの状況をよく確認して、異常があればすぐに自治体の家畜衛生の担当部署に連絡するよう呼び掛けています。
　豚コレラの感染が確認された愛知県豊田市の養豚場は、県の調査に対し、最初に異常がみられるブタが見付かったのは、１月下旬だったとしています。しかし、この養豚場から県に最初に通報があったのは、２月４日のことで、食欲がないなど、ブタに異常が見られるという報告でした。
　このため、４日の時点で県はこの養豚場に初めての立ち入り検査を行うとともに豚コレラの可能性も検討しましたが、一部のブタでは流産もみられたことから、豚コレラ以外の病気ではないかと考えたということです。
　結果として、この時点では移動や搬出の制限などは行われず、５日朝には長野県に80頭が出荷されました。そして、５日の日中に簡易検査で陽性反応が出て、農水省の検査の結果、６日に感染が確認されました。
　愛知県畜産課の岡地啓之課長は、「県外の出荷先で豚コレラが発生したのは残念だ。発生に至った経緯について詳しく調べる必要がある」としています。
　全国の1600戸余りの養豚業者でつくる日本養豚協会の松村昌雄会長代行は、豚コレラの感染が５府県に拡大したことについて、「全国の関係者が感染の拡大防止に努めていたが、恐れていた事態が起きてしまったと感じています」とした上で、「これ以上、感染を広げないためにも、施設や車両、それに出入りする人の靴底や衣服の消毒をこまめにするなど、衛生管理をさらに徹底させるほか、養豚場の間でのブタの移動は最小限にするよう呼び掛けたい」と話しています。　
　流通大手の「イオン」によりますと、今回、豚コレラが確認された愛知県豊田市にある養豚場から、県内にある「イオンリテール」の３店舗が豚肉を仕入れていましたが、６日から入荷していないということです。会社では、仕入れ先をほかの農場に切り替えたということで、店舗での豚肉の販売量には影響はないとしています。また、これまでに販売した豚肉は豚コレラに感染した豚のものではなく、安全なものだとしています。
　これまでに豚コレラの発生が確認された岐阜県や愛知県など５府県の農場では、合わせて２万7000頭の豚が飼育されていましたが、すべて殺処分されることになっています。
　全国で飼育されている豚は918万頭余りに上り、殺処分される豚は今のところ全体の０・３％ほどにとどまっています。このため農水省は「地域では多少の影響があるかもしれないが、全国的にみれば豚肉の流通への影響は今のところ限定的だ」としています。
　ただ、養豚が盛んな九州地方や関東地方に感染が拡大すれば、大きな影響が出ることが避けられないため、農水省は豚コレラが発生した農場での防疫措置を速やかに行い、これ以上の感染拡大を防ぎたいとしています。農水省はホームページなどで消費者に向けて、豚コレラはブタやイノシシの病気で人には感染しないことや、感染したブタの肉を食べて人に感染したという報告は世界的にないと説明しています。

　２０１９年２月６日（水）

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