■新型出生前診断、美容外科など認定外施設で広がる カウンセリング不十分

　学会の認定を受けずに新型出生前診断を実施する医療機関の９割は、普段妊婦を診察することのない産婦人科以外の診療施設でした。ここ１年で急増したとみられ、「カウンセリングもなく手軽に検査できる」と利用を呼び掛けています。背景には「命の選別につながる」との議論もある検査を巡る規制が、学会の指針だけという不十分な実態があります。
　妊婦の血液から胎児のダウン症など染色体の異常を調べる新型出生前診断の在り方について、厚生労働省が検討する方針を打ち出しました。背景には、学会が認定しない施設での実施が増えるなど、命の選別につながる診断を強制力のない学術団体の指針だけで進める限界があります。
　新型出生前診断には、産むか産まないかという重い決断が伴います。これまでダウン症などの疑いが指摘された人の８割近くは中絶を選びました。このため本来は、検査の前後に十分なカウンセリングが欠かせません。
　当初は臨床研究として、日本産科婦人科学会や日本小児科学会、日本人類遺伝学会など関連５団体の議論を経て、産婦人科医と小児科医が常勤するなどの条件を満たし、日本医学会が認定する施設だけで実施する形で始まりました。
　一方、血液の分析は検査会社が担うため、カウンセリングを除けば、医療機関では採血するだけ。自費診療なので価格も自由に決められます。「検査会社との契約を安く抑え、カウンセリングを手抜きすれば、利益率が上がる」とある認定施設の産婦人科医は話しています。
　認定外で新型出生前診断を実施しても罰則はないため、一部の民間クリニックなどは、2016年ごろから参入。今年７月末時点で、少なくとも40カ所ありました。費用は15万～20万円程度。美容外科や皮膚科、形成外科医、精神科医など産科や産婦人科以外の医師が、「年齢制限なし」「来院は１度だけ」「土日も検査可能」「紹介状不要」「夫婦で来なくてもいい」などとインターネットに広告を出し、現在の指針で対象外の35歳未満も対象にしたり、安さを売りにしたりするところも現れています。
　認定施設での実施数は2016年以降減少傾向で、認定外施設に相当数が流れているとみられます。

　２０１９年８月１9 日（月）

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