■虐待が疑われる子供、初の９万人超 警察が児童相談所に通告

　児童虐待の疑いがあるとして、全国の警察が2019年１年間に児童相談所に通告した18歳未満の子供の数は、2018年比１万7590人増の９万7842人（暫定値）に上り、統計を取り始めた2004年以降、初めて９万人を超えて最多となったことが６日、警察庁のまとめでわかりました。
　また、全国の警察が摘発した18歳未満の子供に対する虐待事件の検挙件数も、2018年より577件増えて1957件（暫定値）と、これまでで最も多くなっています。
　刑法犯全体の認知件数は、2018年比６万8715件減の74万8623件（暫定値）で、戦後最少を５年連続で更新しました。
　警察庁によると、虐待事件の内訳は暴力による身体的虐待1629件、性的虐待243件、暴言などの心理的虐待50件、ネグレクト（育児放棄）などの怠慢・拒否35件でした。通告の内容では、心理的虐待が約７万件で最も多く、身体的虐待が約１万8000件で続いています。
　児童虐待は家族など限られた関係の中で起こる傾向があり、警察が児童虐待を認知する切っ掛けは、子供の泣き声やどなり声などを聞いた周辺住民からの通報が多く、警察庁は「児童虐待への関心の高まりで通報が増えている」と分析。
　全国の警察本部にも、児童虐待が疑われる事案を把握した場合は速やかに児童相談所に通告するよう指示しています。

　２０２０年２月６日（木）

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