■米中韓の全土と欧州ほぼ全域からの外国人の入国拒否へ 対象は73の国と地域に拡大

　新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、茂木敏充外務大臣は近く、アメリカや中国、韓国の全土やヨーロッパのほぼ全域、中東の一部地域など、新たに49の国と地域からの外国人の入国を拒否する方針を明らかにしました。入国拒否の対象は、73の国と地域になりました。
　新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、政府は海外に滞在している日本人や、渡航を予定している人に向けた「感染症危険情報」を段階的に引き上げるとともに、水際対策として感染者が多い国からの外国人の入国を順次拒否する措置を出しています。
　茂木外務大臣は記者会見で、アメリカなど世界49の国と地域の感染症危険情報を31日、渡航中止を勧告する「レベル３」に引き上げたと説明しました。
　また、近く現地に過去２週間以内に滞在した外国人の入国を拒否する方針を明らかにしました。
　新たに外国人の日本への入国を拒否するのは、アメリカやカナダ、また、ヨーロッパではイギリスやギリシャなどを加えほぼ全域に拡大するほか、東南アジアではインドネシアやタイなど７カ国、それに、これまでは一部地域だった中国と韓国も全土が対象になります。
　このほかアフリカ、中南米、中東の一部の国々も含め入国拒否の対象は、合わせて73の国と地域に大幅に拡大しました。
　一方、外務省は世界全体の感染症危険情報も「レベル３」を出す国以外は「レベル２」に引き上げ、全世界への不要不急の渡航をやめるよう求めています。
　茂木外務大臣は記者会見で「新型コロナウイルス感染症の急速な拡大と深刻化を受け、感染症危険情報のレベルを引き上げた。改めて国民の皆さんには、よほどの事情がない限り、海外への渡航はやめていただくようお願いしたい」と述べました。
　羽田空港では日本航空や全日空、それにアメリカの航空会社などが新たに路線を増やしたり、便数を増したりしていましたが、新型コロナウイルスの影響で、運休や減便が相次いでおり、さらに運航の見直しを迫られるということです。

　２０２０年３月３１日（火）

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