■イベント参加人数5000人の上限を撤廃 コロナ対策検討の政府分化会

　新型コロナウイルスの対策を検討する政府の分科会は11日、イベントの開催制限を緩和する政府の案を了承し、プロ野球など数万人規模のイベントでは、収容人数の半分までとする制限を維持する一方、参加人数5000人の上限を撤廃することになりました。
　開催制限の緩和は、イベントの規模のほか、声援や歓声のあるなしに応じて、対応が分かれます。
　まず、収容人数が１万人を超える会場で行われるイベント、具体的にはプロ野球やＪリーグといったスポーツの試合やコンサートなどが想定されるイベントでは、収容人数の半分までとする制限が維持される一方、参加人数5000人の上限は撤廃されます。
　これによって、例えば収容人数が４万人のスタジアムでは、２万人まで入場できるようになり、これまで上限としていた5000人よりも大幅に来場者を増やすことができます。
　一方、１万人以下の会場で行うコンサートや格闘技の試合などのイベントでは、原則として参加人数5000人と、収容人数の半分までの両方の上限が維持されます。
　ただ、家族連れや友人同士など５人以内のグループについては、一人ひとりの座席の間隔を空けず、まとまって着席することが認められるようになります。この対応によって、参加者が、収容人数の半分を超えることは例外的に容認されます。
　また、飛まつが拡散するような歓声や声援が想定されないクラシックコンサートや、演劇、寄席、歌舞伎や落語などの伝統芸能、それに展示会などは、5000人の上限は維持される一方、収容人数の半分とする制限は撤廃されます。
　こうしたイベントでは、数万人規模で行われることは少ないため、会場によっては、満席近くまで収容することが可能となります。
　これらの緩和には、業種別に作成した感染防止のガイドラインの順守や、基本的な感染防止策の徹底が条件となります。
　具体的には、マスクの着用率を100％とするために、マスクを着用していない人へは主催者が配布するよう求めています。
　また、発熱などの症状がある人が無理に来場しないよう、払い戻しの方法をあらかじめ決めておくことや、トイレなどでの密集状態を回避できるよう必要な人員を配置することなども必要だとしています。
　このほか、全国的にも有名で動員規模の大きなお祭りなど、参加者の把握が困難なイベントは、引き続き、中止を含めて慎重に検討するとしています。
　制限の緩和措置は、準備期間を考慮して、４連休が始まる９月19日から開始し、今年11月末まで実施されます。
　12月以降については、感染状況やイベントの実施状況などを踏まえて、改めて検討されます。

　２０２０年９月１２日（土）

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