■新型コロナウイルスワクチン、希望者全員に無料接種へ 健康被害の救済制度も整備

　厚生労働省は２日、新型コロナウイルス感染症のワクチンについて、希望者は全員無料で接種できるようにする案を厚生科学審議会の分科会に示し、了承されました。新型コロナウイルスが社会や経済に与える大きな影響を考慮して、国民へ接種を呼び掛け、接種の努力義務を課す方針も盛り込みました。10月下旬に召集される予定の臨時国会に、予防接種法改正案を提出する考えです。
　新型コロナウイルスワクチンは、重症化を防ぐ効果が期待されています。2009年の新型インフルエンザの流行では、低所得者を除いて自己負担がありましたが、厚労省は今回、費用は国が全額負担し、国民が接種を受けやすくする必要があると判断しました。接種の対象は、国内に住む外国人も含まれます。
　了承された方針によると、国がワクチンを確保し、予防接種の実施主体は市町村とします。緊急的な感染拡大を防ぐ「臨時接種」の枠組みで行います。原則として、接種の呼び掛けを行い、国民には接種の努力義務を課すことにしました。
　政府は、ワクチン接種で健康被害が起きた国民への救済制度も整備します。救済額は、現行の制度で最も高水準に設定します。
　現在、市町村が日常的に行う定期接種には２種類あります。麻疹やポリオなど症状の重い感染症は、感染拡大予防に主眼を置き、接種を呼び掛け、国民に努力義務を課します。インフルエンザなどは、個人の重症化予防に比重を置いた枠組みで、接種の呼び掛けも努力義務もありません。
　高齢者や持病のある人が新型コロナウイルスに感染すると、重症化するリスクが高くなります。政府は、新型コロナウイルスの患者の対応に当たる医療従事者や、高齢者、持病のある人を優先接種の対象とする方針を決めています。厚労省は今後、内閣官房と連携し、医療従事者や高齢者らの具体的な範囲について議論を進めます。
　政府は、来年前半までに国民全員分のワクチンを確保するため、予備費6700億円の活用を決定。イギリスの製薬大手アストラゼネカ、アメリカの製薬大手ファイザー、アメリカのバイオ企業モデルナが開発を進めるワクチンの供給を受ける調整を進めています。健康被害が起きた場合、民事訴訟などで生じた損失を、ワクチンメーカーに代わり、国が補償する仕組みを講ずることとしています。

　２０２０年１０月２日（金）

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