■2019年の自殺者２万169人で過去最少 児童生徒の自殺２年連続300人超

　2020年の自殺対策白書は、2019年に自殺した人は、統計を取り始めて最も少なくなったものの、若い世代は深刻な状況が続いているほか、新型コロナウイルスの感染拡大の影響も懸念されると指摘しています。
　27日、閣議決定された自殺対策白書によりますと、2019年１年間に自殺した人は、前の年より671人少ない２万169人で、経済情勢の改善などを理由に、10年連続の減少となり、統計を取り始めた1978年以降で、最も少なくなりました。
　年代別にみますと、40歳代以上では減少傾向にあるものの、20歳未満は横ばいで推移しているほか、15歳から39歳の各年代では死因の１位となっており、「若い世代の自殺は深刻な状況にある」と指摘しています。
　また、新型コロナウイルスの感染拡大により、収入の減少や事業不振、雇用不安などの影響が懸念されるとして、事業者への融資や雇用を維持するための支援などを着実に進めることが必要だとしています。
　2019年度１年間に自殺した小中学生と高校生は317人で、最も多かった前の年度から減ったものの、２年連続で300人を超えたことが文部科学省の調査で明らかになりました。専門家は「深刻な事態で原因を丁寧に調査する必要がある」と指摘しています。
　文部科学省が全国の小中学校や高校から報告を受けた、2019年度に自殺した児童生徒の人数は317人で、現在の調査方法になった1988年度以降、最も多かった前の年度からは15人減ったものの、それに次ぐ多さで２年連続で300人を超えました。
　内訳をみると、小学生が４人、中学生が91人、高校生が222人でした。また、男子が206人、女子が111人でした。
　自殺の要因を複数回答で聞いたところ、「家庭の不和」が33人、「進路の問題」が32人、「父母などの叱責」が31人、「いじめ」が10人などとなっていますが、最も多かったのは「不明」の188人で、全体の６割近くに上りました。
　いじめによる自殺を受け自治体の第三者委員も務めた千葉大学教育学部の藤川大祐教授は、「青少年の自殺が減らないのは深刻な問題だ。原因がよくわからないという回答が多くを占めているが、子供が自殺したことをそのままにせず、きちんと調査し、再発防止につなげていくという当たり前の取り組みの徹底が必要になっている」と話しています。

　２０２０年１０月２７日（火）
　

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